能代市議会 2019-03-04
03月04日－02号
平成３１年 ３月 定例会 平成３１年３月
能代市議会定例会会議録平成３１年３月４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第２号 平成３１年３月４日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡辺優子 ９番 渡邊正人 １０番 針金勝彦 １１番 落合康友 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 伊藤洋文 １５番 武田正廣 １６番 安井和則 １７番 原田悦子 １８番 落合範良 １９番
庄司絋八－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 淡路 誠 企画部長 尾張政克
市民福祉部長 石川佳英
環境産業部長 畠山一仁
環境産業部主幹 工藤 力
都市整備部長 竹嶋高明
二ツ井地域局長 小林勝幸 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 佐々木征史 総務部次長 櫻庭一也 財政課長 畠中 徹 教育長 高橋誠也 教育部長
松橋優悦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 吉岡康隆 事務次長 柴田智生 係長 保坂靖夫 主査 米村洋志 主査 坂田 亮 主査 高田
綾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（渡辺優子君） おはようございます。ただいまより平成31年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第２号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（渡辺優子君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。 （１番 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（安井英章君） おはようございます。
改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い、質問させていただきます。 質問に先立ちまして、ことし１月の住宅火災、消火活動において亡くなられたお二人の消防士に対し深い哀悼の意を表します。２人とも二ツ井町の消防士で顔見知りも多く、また御家族とも縁が深く、より悲しみも深まります。二度とこのようなことが起こらないように願うとともに、関係各位には火災の原因究明と、この死亡事故に至った経緯を科学的にもしっかり調査していただきたいと思います。お二人の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは質問させていただきます。さて、来週３月11日は、８年前、東北の大災害、
東日本大震災が発生した日であります。津波により多くの犠牲者を出すとともに、
東京電力福島原子力発電所が人類史上まれに見る大きな事故を起こしました。
原子力発電所の事故は放射性物質の減少期間が長く、ほぼその場所と周辺の土地は使用できなくなります。国土の喪失と同じことであります。また、世界中にその悪いイメージがつきまといます。 アメリカの
スリーマイル島の原発事故、旧ソビエトの
チェルノブイリ事故、どちらも聞いたことのなかった地名が今では数十年たった現在でも記憶に残ります。
スリーマイル島はアメリカの東海岸でニューヨークなどの大都市に近く、
チェルノブイリはキエフというウクライナの有名な都市の近くにあります。どちらも原発事故で世界中に知られる地名となりました。今度は福島が世界中に知られる地名となります。福島県民にとっては耐えがたいことと思います。もし原発事故が秋田県だったらどうでしょうか。 小泉純一郎元総理は、原発が安全だという推進派の言葉は、はっきりうそだと断言せざるを得ませんと、その著書の中で言っております。 原発推進の多くの理由は経済性だといいます。しかし、それは
放射性廃棄物などの処理や事故が起きた場合の処理費は正確には計算されておりません。福島の原発事故の処理はいまだに解決策すら見つかっておらず、毎日発生する
放射線防護服の処理や汚染された水の処理も解決するどころか、時々刻々ふえていく状況です。このコストは誰がどのように計算するのでしょうか。 原発輸出も日立製作所がイギリスに建設予定であったものを断念いたしました。3,000億円もの損失を計上するということです。ドイツは、この日本の原発事故を見て、2022年までに原発を廃止します。事故の経験をその当事国は踏まえることもなく、外国が参考にするという何とも言えないむなしさを感じます。起きてはいけない事故、そのことに学ばなければ日本の未来はありません。 また、原発にかわる
再生可能エネルギーでは、日本が
太陽光発電など多くの分野で世界をリードしてまいりました。しかし、その国策の過ちから全てのものが外国勢に負けております。特に独占的なシェアを握っていた
太陽光発電は壊滅状態です。また、風力発電においても国内の全メーカーは製造を断念しております。原発政策で
国内メーカーは壊滅し、莫大な損失を出し、環境政策においてはその政策がゆえにやはり
国内メーカーは壊滅したのであります。残念なことではありますが、嘆いてばかりはいられません。 当能代市においては、日本の
エネルギー産業の育成と誇りを持った環境によい生活のためにも、
再生可能エネルギーや水素の活用に邁進すべきと考えます。 順次、質問してまいります。まず大きい１番として、風力発電について伺います。１として、
再生可能エネルギー推進のため、脱原発の方針を表明する考えはであります。
洋上風力発電推進のためには、経済政策だけでは説得力がありません。反対運動などが起きたときはその推進が困難になることが予想されます。大義が必要であると考えます。
過渡的エネルギーの
原子力発電はその役目を終えようとしています。脱原発をその方針として表明すべきではないのでしょうか。 ２として、
洋上風力発電所完成時のイメージ図を作成する考えはであります。海岸線から見て、どのくらいの大きさの風車がどのように見えるのか、数種類のイメージを能代市が示すべきではないのでしょうか。
アナログ的合成写真でもよいのでないかと考えます。由利本荘沖で計画しているレノバ社は、
松ヶ崎公民館からの見え方というものを示しております。能代市ではいかがでしょうか。 ３として、
洋上風力発電所は、より沖合へ建設されるべきではであります。より沖合になれば景観上の問題や低周波音などの不安が解消されるものと思います。事業者の都合より地元市民との折り合いを大切にすべきではないのでしょうか、伺います。 ４として、風力発電の解体・撤去費用を事業者から徴収する考えはであります。事業者任せにすると、その事業者がなくなった場合に大きな問題が発生します。解体・撤去に関する費用は各事業者から徴収すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ５として、出力安定化のため、蓄電装置の設置を義務化する考えはであります。総発電量の一定量を蓄電池設置とし、より出力の安定化を目指すべきではないのでしょうか。その蓄積された電力は、災害時に活用でき、出力の平準化にも貢献します。また、それは水素への転換利用も可能となるものと思います。さらには、蓄電池産業と
水素関連産業の誘致への道筋にもなるものと思いますが、いかがでしょうか。 ６として、低
周波音対策を研究する考えはであります。今から
建設予定地周辺の低周波音を測定し、風車建設後のものとの対比ができるようにすべきではないのでしょうか。また、逆位相による低
周波音対策というものもあります。研究しておくべきではないのでしょうか。 次に、大きい２番目として、道の駅ふたついについて伺います。 １として、指定管理の範囲を見直しする考えはであります。全施設の管理と販売を一者にすることの問題が発生しております。
指定管理部分の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ２として、観光案内を二ツ井町観光協会に委託する考えはであります。観光案内のカウンターに案内者がいつもおりません。道の駅の業務の第一義が観光案内であります。さらには、この道の駅は
ゲートウェイの役割も担っております。来場者が喜ぶ観光案内を行わなければなりません。そのために国費、県費、能代市の費用が使われます。納税者に対する責任もあります。道の駅の観光案内は現在の
指定管理者からしっかり分離し、予算を観光案内所として分け入れ、二ツ井町観光協会に委託すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、３として、川の駅の安全対策の状況はであります。事故が発生しないような対策はどのようになっておりますでしょうか。万が一、事故が発生した場合の対応はできているのでしょうか、伺います。 次に、４として、
自動販売機による24時間営業を検討してはどうかであります。全国的に人手不足が深刻になっております。うどん、そば、ラーメンなどの
自動販売機が見直されてきました。24時間対応も可能であると思います。検討すべきではないでしょうか、伺います。 次に、大きい３番目として、除排雪について伺います。 １として、出動の判断に天気予報を参考にしているかであります。今シーズンは、必要と思えない除雪もありました。除雪後の圧雪された雪を寄せることは高齢者にとって大変な作業であります。天気予報の中で週間予報は精度が上がっております。２週間予報も可能となっているようであります。また、気温の予想も精度が高くなりました。予報との連携ができておりますでしょうか、伺います。 ２として、排雪を行う基準はであります。できるだけ多くの排雪要望がありますが、排雪のタイミングが遅いと思います。12月はクリスマス前の排雪を、１月は学校の冬休み終了前の排雪を行うべきと考えます。特に通学路はしっかり排雪すべきです。いかがでしょうか。 ３として、好天が続く予報のときは、管理のもと、道路に雪を出してもよいのではないかであります。２月中旬以降は雪解けも早く、道路は特に早く解けます。管理された状態で道路に雪を出してもよいのではないのでしょうか。試してみることも必要です。 次に、大きい４番目として、
木材高度加工研究所の活用について伺います。 １として、木製の
浮体式洋上風力発電設備の研究を依頼する考えはであります。国内企業は単独での風車製造をやめました。外国企業も風車を日本では製造しないと決定しているようであります。より
風力発電事業の経済効果を高めるためには風車の製造は必要であります。発電効率を高めるために海外企業は風車の大型化を進めるようでありますが、海上は風力も強く、中規模の風車でも十分採算のとれる風は得られるものと思われます。地元産業、国内産業の発展のためにも
浮体式木製風力発電設備を研究するべきではないのでしょうか。 次に、２として、光合成による水素製造の研究を依頼する考えはであります。人工光合成による水素製造が効率を高めております。木工研に研究を依頼できないでしょうか、伺います。 最後に、大きい５番目として、児童虐待・いじめの対策について伺います。 １として、学校では虐待・いじめについてアンケートをとっているかであります。 次に、２として、虐待・いじめの対応について、弁護士や警察との連携はできているかであります。児童虐待やいじめ対策のために弁護士や警察との連携はできておりますでしょうか。虐待の報告は直接警察にも連絡すべきものと考えますが、いかがでしょうか。 以上であります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、風力発電についてのうち、
再生可能エネルギー推進のため、脱原発の方針を表明する考えはについてでありますが、
東日本大震災の影響により、全ての
原子力発電所が運転を一旦停止し、不足する電力を
火力発電所等の稼働で補ったことで、日本の
エネルギー自給率が低下するとともに、二酸化炭素の排出量も増加している状況にあります。このため、国では、安全性の確保を前提に、電気等の
エネルギーの安定的な確保、経済性の考慮、地球環境への影響抑制のため、原子力も含めた多様な電源構成による
エネルギーミックスが重要としております。また、国が昨年７月に策定した第５次
エネルギー基本計画では、原子力については安全を最優先とし、可能な限り依存度を低減するとともに、
再生可能エネルギーの導入拡大を図り、主力電源化を目指す方針が示されております。 市といたしましては、こうした国の方向性に沿いながら、能代港の
洋上風力発電拠点化による産業振興を初めとした地域活性化につながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。 脱原発につきましては、国の
エネルギー政策の根幹にかかわることであり、
原子力発電所が所在せず、また周辺自治体にもない本市としては、スローガンに掲げることは考えておりません。 次に、
洋上風力発電所の完成時のイメージ図を作成する考えはについてでありますが、一定規模以上の発電事業においては、
環境影響評価法に基づき、開発事業を行うに当たってあらかじめ事業者みずからが事業による周辺環境への影響について調査、予測及び評価を行い、事業実施前に配慮書、方法書、準備書を作成することが義務づけられております。
環境影響評価の項目及び手法の選定については
発電所アセス省令に基づき行われ、景観のイメージは参考項目としての位置づけで、周囲の地形の状況等を勘案の上、調査地域内の主要な眺望点３地点程度を設定し、
フォトモンタージュ等、眺望の変化を視覚的表現によって予測することとされております。 これに従って本市の港湾区域で進められている
発電事業計画では方法書の段階で調査の地点や方法等が記載され、準備書の段階で
風力発電所完成時のイメージ図が掲載されております。また、一般海域の計画でも同様の取り扱いとなっております。 こうしたことから、基本的には事業者において作成すべきものと考えておりますが、今後事業者が実施する調査、予測及び評価の内容を確認した上で、必要な場合はイメージ図の作成を要請してまいりたいと考えております。 次に、
洋上風力発電所はより沖合へ建設されるべきではについてでありますが、一定規模以上の
風力発電事業の場合、事業者は
環境影響評価法に基づき、環境への影響を低減させる方策を講じるとともに、その一方で
事業採算性を検討する必要があります。風車が沿岸から離れるほどに水深が増し、発電機本体やケーブル等の設置コストのほか、メンテナンスを含めた維持管理費の上昇が見込まれます。
洋上風力発電事業は環境への配慮や事業の採算性等のバランスを踏まえ計画されるものと認識しており、市といたしましては、特別な状況の変化がなければ
対象事業実施区域を沿岸から離すよう事業者に求めることは考えておりません。 次に、風力発電の解体・撤去費用を事業者から徴収する考えはについてでありますが、
再生可能エネルギー電気の
固定価格買い取り制度では建設費の５％を設備の廃棄費用として積算することとされており、事業者は設備撤去の義務を負うことになります。 また、４月に施行される再
エネ海域利用法では、
公募占用計画に設備の撤去方法を記載することとされており、それも踏まえて事業全体が評価され、事業者が選定されることになります。事業者においては
公募占用計画に掲げた事項を遵守することは当然であり、設備の撤去にも責任を負うべきと考えております。 しかしながら、予期せぬ
社会経済状況の変化等による
発電事業者の倒産等により、事業が継続できない場合や設備の撤去ができなくなる可能性は皆無ではないとも考えられます。 市といたしましては、こうした事態に対応できるような仕組みの創設を国に働きかけること等を検討してまいりたいと考えております。 次に、出力安定化のための蓄電装置の設置を義務化する考えはについてでありますが、昨年９月６日に発生した
北海道胆振東部地震では、北海道の約半分の電力を賄っていた
苫東厚真火力発電所が停止し、電力の需要と供給のバランスが崩れ、北海道全域が停電となりました。この復旧に際し、時間、天候により発電量が変動する
太陽光発電や風力発電だけでは電力の
需給バランスを保つことが困難な状況にありました。 電力供給量を蓄電池等で調整することは、災害発生時の対策として有効な手段であることはもとより、通常時の
周波数変動対策として系統の安定化にも寄与できるとされております。その一方で、設置や維持管理には経費がかさみ、
事業採算性が悪化するなど、事業者にとっては大きな負担になることから、設置の義務化は難しいものと考えております。 市では、現在策定中の能代市
次世代エネルギービジョンに大
規模風力発電所への蓄電池や水素による
エネルギー貯蔵システムの併設促進を位置づけており、国に対し事業者のこうした取り組みに対する支援を要望してまいりたいと考えております。 次に、低周波対策を研究する考えはについてでありますが、
環境影響評価法等においては、低周波音を含む騒音及び超低周波音について調査等の参考手法の具体的な内容が示され、事業者はこの内容に沿って事業者みずからが実施しており、騒音等の調査の際には現況の測定も行われております。このように法令に沿って適切に実施されていることから、建設前の状況について低周波音等の測定を市として実施することは考えておりません。 また、逆位相による低
周波音対策については、原因となる音の波形と相反する波形の音を人工的に発生させ、打ち消し合うことにより低周波の影響を低減させるものでありますが、それが有効な手段となるかどうか、関連情報を注視してまいりたいと考えております。 次に、道の駅ふたついについてのうち、
指定管理者の範囲を見直す考えはについてでありますが、
指定管理者の業務範囲や管理運営の条件、
業務仕様書等については、
指定管理者候補者選定委員会の御意見を伺った上で決定しております。
指定管理者の指定については、平成30年３月議会で議決をいただき、株式会社道の駅ふたついとの間で2023年３月31日までの期間で基本協定を締結しております。 株式会社道の駅ふたついは、道の駅の管理運営を目的として設立された会社であり、昨年７月のオープン以来、試行錯誤しながら地域振興の拠点としてさらなる交流人口の拡大を目指し管理運営を行っていることから、現在の業務範囲で引き続き管理を行っていただきたいと考えております。 次に、観光案内を二ツ井町観光協会に委託する考えはについてでありますが、観光情報の提供は
指定管理者の業務であることから、ほかの団体に委託する考えはありません。 観光振興につきましては市の重要課題の一つでありますので、引き続き
指定管理者、二ツ井町観光協会、関係団体等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、川の駅の安全対策の状況はについてでありますが、現在、安全対策として川の駅側にも監視カメラを設置しておりますが、今後、景観に配慮しながら、注意喚起の看板等の設置を検討してまいりたいと考えております。また、株式会社道の駅ふたついでは、事故が発生した際に速やかに対応するため、緊急時
対応マニュアル及び緊急連絡網を作成いたしております。 次に、
自動販売機による24時間営業を検討してはどうかについてでありますが、どのような
自動販売機を設置するかについては
指定管理者が判断すべきものと考えておりますが、このような御意見があったことをお伝えしたいと思います。 次に、除排雪についてのうち、出動の判断に天気予報を参考にしているかについてでありますが、市では毎
年度道路除雪計画を策定し、地域住民の皆様の積極的な協力を得ながら円滑な除雪の実施に努めております。 市が除雪の出動判断を行う際は、路面や堆雪の状況が地域によって異なるため、職員によるパトロールや地域からの情報のほか、天気予報も参考にしております。また、圧雪状態の路面は気温の上昇によりわだ
ちやぬかるみとなることから、歩行者や車両の安全な通行を確保するための路面整正作業は必要であると考えており、その際に玄関先などに寄せられた雪の片づけは住民の皆様に御協力をお願いいたしております。 なお、
高齢者等世帯の除雪については、
軽度生活援助利用券や重度障がい
者世帯除雪援助利用券により支援の充実に努めておりますので、御利用くださいますようお願いいたします。 次に、排雪を行う基準はについてでありますが、
道路除雪計画の中で、排雪については歩道や路肩、交差点等で雪の堆積が著しく、除雪作業が困難となった場合や、見通しが悪く安全な通行に支障を来す場合に市が実施するほか、地域で排雪作業を実施する場合は運転手つきでダンプトラックまたは
積み込み機械の貸し出しを行い、市と市民が協働で実施することとしております。２月20日現在、市による交差点等の排雪は32回、市民協働による地域の排雪は９回実施しております。 次に、好天が続く予報のときは、管理のもと、道路に雪を出してもよいのではないかについてでありますが、
除雪シーズン前に市の広報やホームページによりお知らせしておりますが、道路に雪を出すことは交通事故や渋滞を引き起こす原因となり大変危険ですので、道路への雪出しは行わないようお願いいたしております。今後も地域の皆様の御協力をいただきながら、安全な除雪に努めてまいります。 次に、
木材高度加工研究所の活用についてのうち、木製の
浮体式洋上風力発電設備の研究を依頼する考えはについてでありますが、
浮体式洋上風力発電事業は、現在、国内において実証試験を経て商用運転されている事例が１つありますが、それ以外に本格的な計画はありません。
洋上風力発電の先進地である欧州においては全て着床式であり、本体部分や主要部品に木材は使用されていないと認識しております。
浮体式洋上風力発電設備に木材を使用すると仮定した場合、海水の浸透による腐食や沈下等に対しどのような加工を施さなければならないかなどの課題が考えられるほか、研究についてもどの程度の経費や時間がかかるのか未知数であります。また、
洋上風力発電に木を活用することについての研究事例もないことから、現時点において
木材高度加工研究所を含む研究機関に研究を依頼することは考えておりません。 次に、光合成による水素製造の研究を依頼する考えはについてでありますが、人工光合成は植物の光合成の仕組みを人工的に再現したものであり、
国立研究開発法人新
エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等により研究が進められております。 水素は、製造、貯蔵、利用の各段階において研究が進められておりますが、市といたしましては、まずは本市の特性を生かした風力発電の余剰電力を活用するＣＯ2
フリー水素製造に関する実証事業の誘致に取り組みたいと考えており、今年度策定する能代市
次世代エネルギービジョンに盛り込んでおります。 現時点では
木材高度加工研究所を含む研究機関に人工光合成の研究を依頼することは考えておりませんが、水素関連の技術開発の動向を注視しながらさまざまな可能性を探り、実証実験や研究機能の誘致、水素サプライチェーンの構築等につながる取り組みを進めてまいります。 なお、児童虐待・いじめの対策についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 安井議員の児童虐待・いじめの対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、学校では虐待・いじめについてのアンケートをとっているかについてでありますが、各学校においては定期的に児童生徒の生活にかかわるアンケートや教育相談を実施し、ケアが必要な児童生徒には一人一人に応じた対応をしております。アンケート内容の取り扱いについては守秘義務を徹底しております。また、各学校ではＱ－Ｕテストを実施し、児童生徒の集団内での居場所や満足感等を客観的に把握することで、教師の観察とあわせて、いじめの未然防止、早期発見、即時対応に全力で取り組んでおります。 次に、虐待・いじめの対応について、弁護士や警察との連携はできているかについてでありますが、市教育委員会では、いじめ問題にかかわる協議会の委員に弁護士を任命し、貴重な提言をいただいており、今後も法的側面における連携に努めてまいります。また、学校及び市教育委員会と警察、児童相談所、市子育て支援課等関係機関との情報共有も必要に応じて行っております。 特に児童虐待については、法律で、虐待を認知した場合はもちろんのこと、虐待が疑われる場合であっても福祉事務所や児童相談所等に通告することが義務づけられていることから、各学校においても速やかな対応を図るよう指導するとともに、状況に応じては警察とも連携してまいります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） １番の脱原発の方針、大体予想された答弁ですので、再質問はいたしません。この原発、もちろん私は、大きな事故が起きて、廃止すべきであると考えていますので、できるだけ多くの自治体がそういう表明をしてもらうべきではないかなと思っております。 もう一つは、原発があることによって
再生可能エネルギーの推進ができないというのは、送電網の使える順番で、優先順位、先着優先という順位があるそうで、原発は大分昔からやっていますから、それが優先される。その次、風力がだめで、太陽光は一番先にとめられるという、そういう優先順位とかあるようで、九州とか四国であれば太陽光が大分普及していますから、幾らか抑制するという話もよくわかるのですけれども、東北電力も抑制するという、全く私はそれ、感覚的にわからないのですけれども、これは日本国中が東北電力はなぜその抑制するのかという、そういう話にもなっているようですから、今後そういう発生がある場合はぜひ自治体としても、とめることのないように話ししていただきたいと思います。原発についてはそれでいいです。 ２番目、これ非常に私は心配しているのですけれども、県北に大規模
洋上風力発電で、次に今までの計画以上に日本風力開発事業計画というので最大出力150万キロワット、図面を見ると八峰町から男鹿市まで、ずっとこの辺まで158基立てられると、ウェンティはさらにその沖合の秋田から南のほう、由利本荘にさらに新たに計画されたということなのですけれども。魁新聞に出たレノバの図面を見ると海岸線沿いに２列なのですね。これだと見るからに、日本海側、ドライブでもするなら全部奪ってしまうような感じで、恐らくこの計画がそのとおりになると海岸線は全部風車ということになるのかなと思うのですが、そうなると私はしんどいなと思うのですけれども、それはどうでしょうか。市長として、そういう風車も仕方ないと思うのか、やるべきなのか、それはやはりちょっと考えなければならない、御意見を伺います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問に答える前に、今、レノバのお話だったですか。（「いや海岸線沿いに」の声あり）男鹿から北でいいのですね。 風力開発の話につきましては、まだ実際にどのような配置になるかも我々のところにも示されておりませんし、それから今の容量でもって実際にどの程度、基数はわかっていますけれども、今恐らく１基につき10メガあたりを想定していると思います。そうすると本数は相当減ってきますので、今後の計画等を勘案しながら、議員から御指摘のあったとおり、景観が余りにも崩れることがあれば、当然市民の皆さん方からも御指摘いただくことになりますので、計画が出された段階で検討させていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） いずれ想像され得るものは、それはだめなものはだめと最初から言っておいたほうが市民も住民も安心できるかなと思います。 ３番目、
洋上風力発電は沖合へ、これは今言った景観と同じで、できれば視界に入らないぐらい沖合になれば一番いいのでしょうけれども、水平線より先にあればそれは見えないわけですから、影響ないかなと思って、では水平線というのは何キロ先かというのを調べたら、割と近いのですね。4.65キロぐらいで水平線だと。これは何かピタゴラスの定理か何かで計算するとそうなるということなのですが、私は数学そこまで詳しくないのでよくわかりませんけれども。大体その水平線を越えていけば視界には入らないし、当然低周波音も遠方になると減衰してきますので聞こえないということになると思うのですけれども。 経済性が非常に高まってきたということは、入札方式でやるのでしょうから、設置条件もやはり地元自治体が納得できるようなものを最初に話ししておいたほうがいいものではないかと。全部が沖合ということではなくても、海岸線沿いに２列ということではなく、海岸線から直角に沖合に向かって２列ぐらいであれば多少は我慢する人もいてくれるのかなという、そういう感じもするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。沖合、経済力はどんどんどんどん大型化して上がっているわけですから、要請する考えはどうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の水平線までの距離５キロ弱というお話がありましたけれども、実際洋上風力を事業として進めていくときに、大体水深で言いますと30メートルぐらいが費用対効果の面から考えても限度と言われています。恐らく陸上からどのぐらいのキロ数でその30メートルを越えるのか、今後の一つの判断材料になってくると思っています。 もう一つは、沖合に出れば出るほど風が強まりますので、恐らく７メートルが限界値だと思っておりますけれども、それ以上で30メートルというものが確保できるということであれば
事業採算性も高まると思います。その辺のところは恐らく事業者も水深等については研究していると思います。我々としても、景観に配慮しながら
事業採算性に合うような、そういう計画をつくっていただくような配慮はしなければならないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 全般に風力発電、洋上風力、私は進めるべきだと相当古くから思っているのですけれども、ただ問題点はやはり景観であることと、それから音、低周波音、それから漁業への問題、この３つが一番大きいと思うのですけれども、まず景観は人の感覚どうのこうのではなく、できるだけ沖合に。この地域は日本海の、裏日本と言われるぐらい裏側に今まであったのですけれども、新潟から先の村上含めて本荘、この辺は昔からの、今度それをいいほうに捉えようということで、日本海夕日ラインという名前をつけて、非常にロマンチックなイメージを植えようとしているわけですから、それが風力ラインになっちゃうと非常にこれは景観が崩れますので、何とかその景観は第一に考えて、さらに、八峰町議会で、どこでしたか、視察に行ったようです。それで、その結果を話ししておりますけれども、もっとやはり行政側、八峰町であれば八峰町がいろいろな調査からいろいろな要望をもっと積極的にすべきではないのかという報告が、新聞紙上ですか、まだ確認できていませんけれども、そういうふうになっているわけですけれども、その前半、
洋上風力発電について、もっと能代市が積極的に関与すべきではないかという感じがしますけれども、いかがでしょうか。何かパッシブな事業者が結果を出すまで結果を待っているような、そういう雰囲気に見えますけれども、いろいろな景観から含めていかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 結果を待つというよりも、事業計画そのものがしっかり上がってこないとそれに対するコメントはなかなかできないだろうと思っています。事業計画につきましては今後当然事業者から出されてきますし、これからの質問にも出てくると思うのですが、これからの国が示した法律に沿ってどういう計画書を出すかということで、しっかりと我々としては検討していきたい。その中で、やはり主導しなければならないところはしっかり主導しなければいけないと思っています。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） あとは４番、撤去費用、事業者が永遠に存続できていれば撤去も含めて検討できるのでしょうけれども、これは特に外国企業を差別するわけでもないのですけれども、やはり経済、利益を求めて来る事業者ですから、利益が出ない、もしくは会社が潰れましたということになると知らんぷりされる可能性もあるのだと思います。レノバの報告を見ても、そういう撤去費用を蓄積しておくというのですけれども、いよいよ会社がちょっとぐあい悪くなったらそういうものは使われてしまう可能性があるので、何かしらの方法で我々自治体がそれを確保できるような方法をやるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。徴収義務というのができるかどうかわかりませんけれども、要望ということではいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まだこれから検討しなければいけないと思いますが、例えば徴収するとして、市がどういう権利に基づいて徴収するのかという問題も出てくると思います。御承知のとおりだと思いますが、一般海域についてはどこが管理するのかというところも、それぞれの固定資産税をどうするかもまだ決まっていない段階ですから、今後の国との検討の中でもってそういう検討もなされてくると思いますが、いずれにしても我々地元サイドで、そういう風力発電を受け入れる側からすれば、例えば発電事業をしないでそのまま残されるということになれば、今、議員から御指摘されたように景観等の問題も出てきますし、それから航行上の問題も出てくると思いますので、これは国にしっかりとどういう対応をするのかということは要望していかなければならないと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） いずれまず国の法整備がこれからされるのでしょうか。方針もなかなか決まらないので、我々も判断しづらい部分もいっぱいあるわけですけれども、ぜひ自治体側も積極的に意見を述べたりして、能代モデルのようなものをつくり上げられれば多分各市の参考になるのではないかなと思いますので、その辺の努力をお願いしたいと思います。 あと５番の蓄電池、それも一つ要望として出していってください、各企業に。全出力を蓄電池でという、これは無理ですから、ある一定量、何％分を蓄電池でお願いしますとか、あるいは低
周波音対策、事前の説明で全部事業者がやっていると聞いていますけれども、本当にそれがなっていればいいのですが、万が一、問題が発生した場合に対応できるようなものをやっていかなければならないのかなと思っています。 次に行きます。２番、道の駅ふたついについて。これは、地元の人間ですから、いろいろ観光協会もやってきて感ずる部分です。なぜ何回も言うのかというのは、ことわざでこういうのがあるのですよ、信用を失うのは一瞬で、取り戻すのは一生かかると。 今いっぱい道の駅にお客さんが来ているのですけれども、それがやはり、いろいろな人に私は聞きます、秋田の人であれ、能代の人であれ、県南の人であれ。そうすると、立派な施設だと、すごいいい施設ができましたねと褒めてくれるのです。ただ、物を買うとなれば、さっぱり特徴もないなと、時間帯によっては全く買うものがなかったと。 地元の人に聞くと、最初のころは熱気があったのですって。わやわやみんな行くのですけれども、冬場ちょこっと行ってみて、随分閑散としたものだなと思いながら、見ながら、町の人に聞くと、ほとんど行ってないと、冬場は行ってないという話でして、熱がまず一つ冷めた状況があるのかなというところが感じられます。 当初のオール二ツ井でやるためには、もう少し各団体、農業団体、観光団体、それからいろいろな会社、そういうものの参加を求めていかないとなかなか発展していかないのではないかと。もし信用を失うと、では今度来てくださいという場合に本当に取り戻せるのかなという感じがしていますけれども、いかがでしょうか、市長、その辺は。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 活気がないという御指摘については、確かに来場者数も減っておりますし、そのとおりだと思います。 ただ、考えていただきたいと思いますのは、こうやって雪がつく我々のところでもって直売所として野菜を中心に物を扱っていれば、当然に冬場はどこの道の駅も人が少なくなっていく、これはやむないのだと思っています。 ただ、今お話がありましたとおり、そういう中にあってもいかに特色を出しながらしっかりと地元の活性化のためにそれに備えることができるかということをやっていただくことが我々は
指定管理者に求めていることでございますので、そこのところにしっかりと目を向けながら、今まで以上に訪れる皆さん方が喜んでくれる、さらにはまだまだ至っていないところでは、観光面では県北地域の
ゲートウェイという位置づけになっていますから、こういったところに力を入れていくということに努力していただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） これは永遠に議論してまいりたいと思います。 ２、観光案内を二ツ井町観光協会に、正面入り口の玄関入って右側にもう一つ入り口がありますよね、観光カウンターの手前に。そこはスタートから閉じられた状態で入れない。本当はあそこが、正面から入ってまず買い物をするどうのこうのではなく、観光案内、桜の状況はどうですか、紅葉はどうですかという観光案内して、ほかの地域はどうですかという、もともと観光協会がやっていた事業を恐らくそこでやられるものかなと想像していたら、ほとんど、それ一回も開いていないのですよ、あそこね。カウンターに呼び鈴、ベルが置かれて、何か用事があったらそのベルを押してくださいというのだけれども、それで果たして県北の
ゲートウェイたる観光案内が成り立つのかなと考えています。 二ツ井町観光協会は、もともと広い地域の観光案内をずっと担ってきているのですよ。そういう知識もあれば経験もあるので、この人方にやってもらったほうがいいと思うのですけれども、どうも最近カヌーのほうに頭が行っているみたいで、なかなかそこに向かないみたいですが、もっと観光協会を使うべきではないのでしょうか、どうなのでしょう、道の駅の案内。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは観光協会長の経験者に言うことかどうかわかりませんけれども、指定管理の前にそういうことで観光協会にも相談させていただいたのです。そのときに観光協会は中に入らないということで話があったものですから、当然
指定管理者の中に観光業務というものも入れながら指定管理の契約を結んだということであります。 私自身も、今、議員がおっしゃったとおり、あそこは県北地域の観光の
ゲートウェイという位置づけですから、何としてもあの観光案内のところに人にいてもらわなければ困るということで何度も我々から
指定管理者にも言っております。できる限りあそこのところに人がおられて、そして地域のことがよくわかっている人が、訪れた方の質問にきっちり答えるような体制をとっていただきたいということでお願いをしております。それで、御承知の上で質問されていることですけれども、今、観光協会の皆さん方のお力をおかりしながら、観光協会の皆さんが今後できる艇庫の中に事務所を置いて、それで２名ぐらいの方が今度そういう観光の案内等についてお手伝いしていただくということで今話を進めているところであります。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 確かに知っていて聞くのですけれども、いい方向に向かっていないので、それで何とか、やはりこういうところは行政指導があってもいいのかなと。私は行政指導は余り、注意とかよくないなと思うのですけれども、やはり順調にいかなくなったら行政指導はあっていいのかなと思いますので、そこは少し状況を踏まえて考えていただければと思います。 次に、川の駅ですけれども、これもあわせてカヌーとか事業をやってきて、一番意見のぶつかり合ったところが安全対策なのです。その話、当時は、例えば何か事故が起きたら、保険幾ら入っているのだったら最大死亡で340万円か60万円しか入ってなかった。それだともし何かあったら、多分会長、副会長、理事で弁償しなければなくなるよという話で、そういう感覚がわからないのですね、ごめんなさいと謝れば何とかなると思っている人たちだから。それではだめだということでいろいろ調べたら、やっと１億円までの保険が見つかったり。それからエンジンつきのボートで、何かあったら救助に行くという方法も言うのだけれども、担当者に言わせると、俺たちがついているから大丈夫、みたいな、そういう発想なものですから、なかなかそこ、万が一、事故があると大変ですので。そして、看板で注意喚起しておかないと、誰もいないときに子供が川の中に入って死亡して裁判になったという話は検討委員会をやっているときに県の職員から聞きましたので、そういうことが起きないように、絶対注意喚起とそれから安全対策をやってほしいと思うのですが、現状でこのまま川の駅をオープンしていって大丈夫なのかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） このことについても、例えばカヌー体験ということを観光協会から要望されたときに、その安全対策というのはしっかりやってもらいたい。では一つは何があるかというと今言った保険の問題、さらにはインストラクターですか、人数をふやしたことによってそういう人が張りつくので、それで大丈夫だという話は聞いております。 ただ、今御指摘のありましたとおり、やはり安全対策については限りなく対策を練っておく必要があると思いますので、今御指摘いただいたような話も含めて、
指定管理者、さらには観光協会の皆さんとさらに安全対策を練っていきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） それから、４は検討事項として、昔、私たちの町には
自動販売機のうどん、そば、そういうものがあって結構利用されていたのです、そっちは下火になったのですが。ＮＨＫのある番組で、それがすごく外国人にもてはやされているという話、それから秋田のセリオンに移転した
自動販売機も人気があるということですので、また別の需要があるのかなと思っていますし、
自動販売機はいろいろなところで要望したものを幾らでもつくってくれているようですから、それも一つ今後の検討課題としてください。今の事業者に言ってそれがやれるかどうかわかりませんので、そういうことも含めて、24時間、これはインバウンドにも通ずるものと思いますから、検討をお願いしたいと思います。 それで３番目、除排雪について、これは非常に毎年悩ましい問題で、とにかく除雪してもらうと車は走りやすい、しかし各家々の入り口に雪がどばっと積もって、大変な思いで排雪するのですけれども。ことし特に、二ツ井地域の話ですけれども、いとく周辺の通学路が身長以上に雪が積もって、いつ排雪されるのだろうと待っていたら来ないのですね。去年１年、来ませんでした。出初め式の日、市長に言いましたけれども、何でいとく前排雪しないの、と言ったら、しゃべってくれと言うから、しゃべったら来ましたけれども。 やはり１回、雪の状況からいってクリスマス商戦前、人の往来も激しくなりますから、その前に雪が壁のようになったらまずここは絶対しなければだめだと思うのです、クリスマス前。それから、もちろん小・中学校の冬休みが終わって学校が始まる前、これは今回やってもらいましたけれども、それを最低２回は基準にやって、費用もかかりますけれども、できるだけ多くの回数をやってほしいところなのです。これはやはり季節前にやっておかないと、例えば暖冬傾向で、ことしのようになると排雪も要らないような、そういう状況になってきますから、できれば排雪は壁ができ上がったなと思ったら排雪すべきだと思いますけれども、その辺ではいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたが、やはり一つには見通しが悪くなることによって安全対策面で非常に問題のある場所もあります。そういった意味では、そういった場所を少しでもなくすために排雪は必要なことだと思っておりますので、担当課でも道路パトロールをしながら、できる限りそういった箇所をなくすように頑張っているわけでありますけれども、中には目の行き届かないところもありますので、大変甘えた言い方かもしれませんけれども、ありましたらぜひとも御指摘いただければ、すぐ対応するようにしていきたいとも思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 時間がなくなってきましたので、途中飛ばして５番、最後の児童虐待・いじめの対策について伺います。 ６月議会でも、子供が虐待で亡くなったということで質問させていただきました。担当課は教育委員会ではなく、別の課が来ました。また残念ながら今回こういう事件が起こって、いろいろ聞くとやはりあるらしいのです。この地域にもあると伺っております。そういったところで、なぜ問題が発生するのか、やはりもっと強烈な、よく私が警察警察と言うのは、いじめでも何でも本人は解決できないし、申しわけないけれども、先生が頼りになるかというとそれもまたなかなか相談しづらい。やはり直接、警察が来るということは、いじめているほうも怖いのですよ、何か罰を与えられるのではないかということで。最近の傾向では真っすぐ警察に報告したほうがいいと。警察もそうすると１回その人物を注意人物ということで登録して、何かがあればということで監視を始めますので、やはりこういう人は監視しないとだめなのだなと、いろいろなところで思います。 まずアンケート、これはまだとっていらっしゃるということなので、秘密は絶対守ってとったほうがいいと思います。そうでないとわかりませんので、ぜひアンケートはとっていってください。 対応について、命を守る多面的関与、それが今言ったスクールロイヤーであるとか、弁護士、それから警察も関与した状況でやらないとなかなかなくならないということですから、その辺いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 安井議員の再質問にお答えいたします。安井議員がおっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げましたが、能代市いじめ問題対策連絡協議会という会の中で、学校、警察、弁護士、そしてＰＴＡ代表、それに市教委というものが加わり、さらに児童生徒支援アドバイザーも加わって窓口を多くして、子供たちからの情報が入るように対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 次に、９番渡邊正人さんの発言を許します。９番渡邊正人さん。 （９番 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆９番（渡邊正人君） おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。 去る１月22日午前７時ごろ、富町で起きました火災において住宅兼店舗など４棟が全焼し、能代消防署の署員２名が消火活動中に殉職をしてしまいました。殉職した藤田大志さんと佐藤 翔さん、このお二人の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しましては心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、平成31年３月定例会の一般質問をさせていただきます。順次通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、平成31年度当初予算編成と今後の財政見通しについてお伺いをいたします。昨年の平成30年度当初予算はちょうど改選期にあったことから骨格予算として編成されており、今定例会で示されました平成31年度当初予算案が昨年４月の選挙後初めての通年予算となりました。 その概要を見ますと、予算規模としては、骨格予算でありました平成30年度当初予算とほぼ同規模となっておりますが、歳入においては市税が１億4948万1000円増の61億1931万6000円、地方交付税も２億円増の83億円と見込む一方で、県支出金が２億225万2000円減の21億4586万4000円、市債が４億2300万円減の22億9370万円と全体的に減額基調の中で、財政調整基金繰入金が14億6962万4000円と昨年以上に増加しております。 歳出においても、義務的経費である公債費が２億974万8000円増の33億3636万6000円と増加しており、大変厳しい中での予算編成であったと思われます。 こうした厳しい状況の中においても、若年世帯移住定住奨励事業等の移住定住対策、脳ドック助成事業等の健康対策、結婚・子育て祝い金事業や保育士等確保対策事業等の子育て支援、地域振興券発行事業費補助金や基幹産業である農林業に対する助成等の産業振興対策など、多くの新規事業を立ち上げております。市長も記者会見の中で、厳しい財政状況下にあっても今後のまちづくりの核となるものはしっかりやらないといけないとの思いで予算編成したとおっしゃっておられます。 このたびの予算編成を振り返り、平成31年度当初予算案に対する市長の思いやお考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。 また、財政調整基金繰入金は、平成28年度当初予算で10億円を超えて以来、年々増加し、平成31年度当初予算案では14億円を超える額が見込まれております。今後、人口減少による地方交付税の減額や、庁舎整備事業以上の事業規模となります一般廃棄物処理施設の整備事業が予定されているとお聞きしております。さらに厳しさを増していくと思われる財政状況を踏まえ、今後の財政運営に対する見通しについてもあわせてお伺いいたします。 次に、能代港
洋上風力発電拠点化の取り組みと地域活性化についてお伺いをいたします。昨年の９月定例会でも質問させていただき、12月定例会では会派の同僚議員から質問させていただきましたが、期成同盟会を設立して２年目になりますので、スピード感を持って、より効率的に、より積極的に活動していくことが求められますが、そこで、１、能代港
洋上風力発電拠点化期成同盟会の今後の取り組みは、２、地域活性化につなげる取り組みをどう考えるのかについてのお考えがあればお伺いをいたします。 次に、バスケのまちづくりについてお伺いをいたします。２月上旬に行われた東北高等学校新人バスケットボール選手権大会において、能代工業高等学校バスケットボール部が10年ぶり16回目の優勝を飾っております。この夏、南部九州地域で行われる全国高等学校総合体育大会（インターハイ）への出場、悲願の優勝に向け、強化のために行われる５月の能代カップ高校選抜バスケットボール大会での強豪チームとの戦いぶりが大きく期待され、活躍を期待しているところであります。 バスケの街能代の象徴の一つでもあります能代バスケミュージアムは、バスケの街能代の由来となりました能代工業高等学校バスケットボール部だけでなく、国内外のバスケットボール関連資料や書籍、グッズなどを展示するため、平成24年５月、畠町にオープンしました。ミュージアム内にはたくさんの貴重な映像や資料を展示し、バスケットボールの歴史と文化を見て、触れて、感じることができる全国的にも珍しいバスケットボールに特化したミュージアムで、全国のバスケファンには憧れの場所であります。 去る１月11日から14日、成人の日までの４日間、能代バスケミュージアムの所蔵品約１万点を一堂に集めた、能代バスケミュージアム大開放展が市役所大会議室で行われました。これまで展示することができなかった所蔵品を一度に展示披露するために初めて開催されたイベントになりましたが、市内外から多くのお客様をお迎えして、成功裏に開催することができたものではなかったでしょうか。 展示された所蔵品の中には、能代工業高等学校バスケットボール部の監督として33度の全国優勝に導き、ちょうど１年前のきょう、昨年３月４日にお亡くなりになりました加藤廣志先生の手づくりのスクラップブックがありました。そこには新聞記事の切り抜きとともに、出場した大会や選手の名前などが直筆で書かれているものもあり、改めてバスケットボールヘの熱い思いをうかがい知ることができました。 また、ほとんどの所蔵品は、加藤廣志先生や北羽新報社にコラムを執筆しております東京都狛江市在住の島本和彦氏など多くの方々の御厚意でいただいた寄贈品であると伺っております。寄贈いただきました方々に私からも改めて感謝を申し上げたいと思います。また、今後ともバスケミュージアムの魅力向上に向け、所蔵品の充実に努めていただきたいと思います。 能代市にはこのほかにも市所有の絵画や文化財など展示が必要なものがまだまだ多くあるのも事実です。会派の同僚議員の一般質問でも、歴史の里檜山にあります崇徳小学校の閉校後の校舎を利用しての展示などが検討されているところではございますが、現在のバスケミュージアムも所蔵品が多くなり、手狭になっていることもありますので、今後のあり方も検討していかなければならないと思います。今後、移転を検討される際には、ＪＲ能代駅から能代工業高等学校までのバスケロードもしくはその近隣に移転を検討していただきますようお願いをいたします。 そこで、お伺いをいたします。 １、能代バスケミュージアム大開放展の成果は。 ２、所蔵品の今後の活用方法をどう考えるのか。 ３、バスケミュージアムの今後のあり方をどう考えるかについてのお考えをお伺いいたします。 次に、小・中学校の夏休みを延長する考えについてお伺いをいたします。昨年９月定例会で、小・中学校の熱中症対策におけるエアコン設置についてお伺いをさせていただきました。その中で、教室へのエアコンを速やかに設置していただくようお願いをさせていただきましたが、この夏の設置については現状では難しい状況であることは認識しております。 他の市町村では、緊急的な措置として考えているのが小・中学校の夏休みを延長する動きであります。報道によれば、千葉市は、昨年の夏の猛暑を受け、全ての市立小・中学校の2019年度の夏休み期間を延長することを決めたとあります。夏休み開始時期を前倒しし、2018年度より４日ふやして46日間とすることとしています。市立小・中学校の普通教室はエアコンが未設置のため、夏休みを延長して熱中症のリスクを減らすとしています。千葉市が定める学校の管理規則に基づき、2018年度の市立小・中学校の夏休みは７月21日から８月31日の42日間でした。管理規則を改正し、2019年度の夏休み期間は７月16日から８月30日の46日間とする。秋休みと冬休みをそれぞれ２日ずつ短縮することで授業日数を確保するとあります。千葉市内の市立小・中学校ではプレハブ校舎でエアコンを設置している学校もありますが、普通教室は全校に設置されていない。千葉市は2020年夏までに全ての市立小・中学校にエアコンを取りつける方針で、それまでの緊急措置として夏休みの延長を決めたとあります。 また、県内では秋田市教育委員会が、近年の猛暑を受け、来年度から全ての市立小・中学校の夏休みを長くするとのことです。夏休みが始まる日を前倒しして合計４日間ふやすようで、市立小・中学校の普通教室にはクーラーがないため、夏休みを長くし、授業中などに熱中症にかかるリスクを減らす狙いです。秋田市が定める学校の管理規則では市立小・中学校の夏休みは現在７月24日から８月24日の32日間で、これを来年度から７月20日から８月24日の36日間とし、夏休みがふえた分だけ減る授業日数は、秋休みと冬休み、春休みを短縮して確保するとのことです。既に秋田市教育委員会定例会で管理規則が改正されています。夏休みを前倒しする７月20日過ぎは、まだ児童生徒が夏の暑さに体がなれていない時期なのに気温が30度を超える真夏日が続く傾向があり、熱中症対策として、暑さが予想されるこの時期に登校せずに済むようにするとしています。秋田市内の小学校41校、中学校23校が対象となります。秋田市内の市立小・中学校では、コンピューター室や音楽室にクーラーがついた学校はありますが、普通教室は一切ついておりません。 政府は、公立小・中学校の普通教室へのクーラー設置を進めようと本年度限りの臨時特例交付金を創設しましたが、秋田市教育委員会は交付金の申請を見送りました。見送った理由は、補助制度を使ったとしても市の負担額が大きい。トイレの洋式化や雨漏り対策など、ほかに改修を急がなければならない箇所があるというものでした。クーラー設置までの緊急措置と考えられますが、能代市においても小・中学校の暑さ対策として夏休みを延長するお考えはありませんか、お伺いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡邊正人議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成31年度当初予算編成と今後の財政見通しについてのうち、当初予算編成に当たり市長の考えはについてでありますが、当初予算編成においては、歳入では市税や地方交付税が増額となる一方で、臨時財政対策債が大幅な減額になるとともに、歳出では公債費が大きく伸びたことにより、財源不足を財政調整基金繰入金の増額で賄うという大変厳しい編成作業となりました。 こうした厳しい財政状況下にあっても、今後のまちづくりの核になるような施策については着実に推進していかなければならないとの思いのもと、第２次能代市総合計画の３つの重要課題について重点的かつ横断的に取り組むための予算を計上いたしました。その主なものとしては、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、就業等移住支援事業費補助金、地域連携ＤＭＯ負担金、強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、福祉医療費、放課後児童クラブ事業費、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費等を、また「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、がん対策強化推進事業費、元気・交流200円バス事業費、グラウンドゴルフ場整備事業費、脳ドック助成事業費等を計上しております。 その中でも、人口減少対策については本市が今後も存続していくための根幹となる施策であることから、結婚・子育てのための包括的な支援として、結婚、誕生、入学の際にお祝い金を交付する結婚・子育て祝い金事業費のほか、福祉医療費の市民税所得割非課税世帯の高校生等までの拡大、第四小学校及び浅内小学校の放課後児童クラブ整備事業費等を計上しております。 また、移住・定住の促進については、45歳未満の若年世帯が移住する際の賃貸初期費用等の助成を拡大したほか、地域おこし協力隊事業費においては移住定住関係の隊員２名分の費用を計上しております。 人口減少対策は直ちに効果があらわれるものではありませんが、息の長い継続的な取り組みが必要であることから、総合政策課内に人口政策の統括と移住定住を推進するための部署の設置を検討するとともに、全庁的にあらゆる分野の施策の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の財政見通しはについてでありますが、歳入においては、一時的に能代火力発電所３号機による固定資産税の増収が見込まれるものの、中期的には人口減少等による市民税の減少や合併算定替えの終了による地方交付税の減少が見込まれております。 また、歳出においては、会計年度任用職員の導入等による人件費の増や道の駅ふたつい等に係る市債の元金償還による公債費の増が見込まれるほか、一般廃棄物処理施設整備事業も予定されていることから、これまで以上に厳しい財政状況が想定されます。 一方で、当初予算編成後の財政調整基金の残高は約42億円となっており、このまま毎年度10数億円規模の財源不足を財政調整基金からの繰入金で賄うとすれば、５年程度で予算編成が困難になることが見込まれます。そのため、今後の財政運営においては、人口減少対策や産業振興等必要な施策は着実に推進しながらも、自主財源の確保と行財政改革等による歳出の削減をより一層進め、５年以内に基礎的財政収支の均衡を図る必要があると考えております。 次に、能代港
洋上風力発電拠点化の取り組みと地域活性化についてのうち、能代港
洋上風力発電拠点化期成同盟会の今後の取り組みはについてでありますが、昨年８月に39会員で発足した能代港
洋上風力発電拠点化期成同盟会は、現在、会員数が42までふえ、国、県等に対する要望活動と広報活動に取り組んでおります。 具体的には、昨年10月に国土交通省、経済産業省、地元選出国会議員に対して会の発足を報告するとともに、
洋上風力発電の有望な候補地の中心に位置する能代港の拠点化が、地域の活性化はもとより、国が目指す安定安価な電力供給や経済の国際競争力の向上に資するとの考えを伝えてまいりました。 また、
洋上風力発電プロジェクトに必要な港湾インフラに関する講演会の開催、ホームページの開設、能代港ビジョンお知らせ版の全戸配布のほか、２月21日には国土交通省港湾局の担当室長を招き、この４月に施行される海洋
再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再
エネ海域利用法の解説と今後の国の取り組みに関する講演会を開催しております。 今後、同法に基づく促進区域の指定や公募による事業者選定に関する具体的な手続等が定められていく中で、同盟会としての取り組みが一層重要性を増してくると考えており、この機を逃すことなく、能代港が
洋上風力発電の拠点港として早期に整備着手できるよう、地域の行政、商工団体、関係事業者が一体となって要望活動や調査活動、広報活動等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域活性化につなげる取り組みをどう考えるかについてでありますが、
再生可能エネルギー電気の
固定価格買い取り制度のもとで実施される
洋上風力発電事業は、20年間の事業期間が担保されており、その規模から大きな経済効果が見込まれるほか、この４月に施行される再
エネ海域利用法によって一般海域でも事業が長期かつ安定・効率的に実施できる状況となりました。 良好な風況や地理的優位性などの地の利に加え、県や本市を初め地域一体となった取り組みにより、能代港は今大きなチャンスを迎えていると考えております。能代港の
洋上風力発電拠点化を図ることにより、プレアッセンブリーを含む建設時の直接需要のほか、関連する部品の調達、貨物量の増大に伴う輸送、メンテナンス等に加え、宿泊や産業観光としての新たな需要も見込まれ、これらが雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大等に波及していくことが期待されます。こうした経済の好循環が一朝一夕に生み出されるとは考えておりませんが、
洋上風力発電の推進と拠点化に取り組むことがその第一歩になると考えております。 市といたしましては、来年度の港湾計画の変更に向け、県との連携を深めるとともに、促進区域の指定を目指し、能代港
洋上風力発電拠点化期成同盟会や能代港湾振興会等と力を合わせ、積極的に国等へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、バスケのまちづくりについてのうち、能代バスケミュージアム大開放展の成果はについてでありますが、１月11日金曜日から14日月曜日までの４日間、バスケの街づくり推進委員会の協力のもと、市役所大会議室においてバスケミュージアム大開放展を開催し、延べ1,116人の方々に御来場をいただきました。来場者の内訳としては、市内の方が最も多い状況ではありましたが、北は青森県、南は長崎県からも来場者があるなど、市内外の多くの方々にバスケの街能代をＰＲすることができたものと考えております。 また、大開放展の際に、今後のバスケのまちづくりの参考とするため、来場者アンケートを実施いたしました。アンケートでは、期間をもっと長くして開催してほしい、今までバスケミュージアムに入ったことがなかったが展示品の多さに驚いた、またこのような企画を開催してほしいなど好意的な意見が寄せられておりました。 このようなことから、市といたしましても、全国各地から観戦者が訪れる能代カップ開催期間に合わせ、再度企画展を開催し、バスケの街能代を全国にＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、所蔵品の今後の活用方法をどう考えるかについてでありますが、現在のバスケミュージアムにある所蔵品の多くは全国の皆様から寄贈いただいたものであります。特に月刊バスケットボールにつきましては、創刊号から現在までの冊子が全てそろっており、来館者の中には高校時代の自分の記録を探しに来る方もおるなど、全国でも大変貴重な資料を取りそろえております。 また、加藤廣志先生の御遺族から御寄贈いただいた品の中には、先生みずからが記録のためにスクラップしていたもの、当時の戦術等をそのままノートに記載したものがあります。バスケファンにとっては大変貴重な資料でありますが、一部においては紙の劣化が著しく、取り扱いに注意が必要なものもあります。 今後は、劣化している所蔵品のデジタルアーカイブス化を進めるなど保存に努めるとともに、バスケミュージアムに来ないと見られないもの、ホームページ等で全国に情報発信するものなど、展示方法や閲覧方法、情報発信のあり方についても検討を進めてまいります。このほか、バスケミュージアムの充実を図るため、全国のバスケファンなどからバスケに関する資料の提供についても引き続き御協力いただけるようＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、バスケミュージアムの今後のあり方をどう考えるかについてでありますが、昨年度、バスケの街づくり推進委員会から、バスケミュージアムの機能強化について、現施設では展示し切れない寄贈品が数多くあることから、拠点となるミュージアムの拡大が望まれる。そのため、今後は移転とともに、カフェ機能やグッズ販売の充実等、民間活力を活用した委託化等も含め、機能強化について関係団体との連携を深めながら重点的に検討していく必要がある、と提言をいただいているほか、今回の大開放展の来場者の状況等も踏まえると、バスケミュージアムの展示スペース拡大や駐車場の確保も大変重要な課題であると認識いたしております。 そのため、市といたしましては、バスケのまちづくりを推進する上で新築や移転も含めたバスケミュージアムの整備を視野に入れるとともに、2020東京オリンピックで正式種目に決定した３×３（スリーバイスリー）バスケットボールの関心が高まることが予想されることから、バスケミュージアムの機能として、資料展示の充実のほか、３×３（スリーバイスリー）の競技も行える環境整備も含め、バスケミュージアムの機能やあり方について関係団体等とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、小・中学校の夏休みを延長する考えはないかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 渡邊議員の小・中学校の夏休みを延長する考えはないかについての御質問にお答えいたします。児童生徒の暑さ対策については、エアコン設置の計画を検討中でありますが、夏休みの延長も健康管理や熱中症対策において一つの有効な手段であると認識しております。実現に向けては、授業時数の確保、夏休み前後の学校行事や部活動への影響、保護者の理解と協力等、解決しなければならない課題も多いことから、総合的に判断してまいります。 暑さ対策といたしましては、これまでも各学校において扇風機やミストシャワー等を設置したり、水筒を持参させたりしておりますが、今後も高温時の野外活動の自粛、児童生徒の服装の調整等、各学校の実情に応じた工夫を呼びかけてまいります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ただいまは齊藤市長並びに高橋教育長から御丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは順次再質問をさせていただきます。１番の平成31年度当初予算編成と今後の財政見通しについてでございますが、先ほど市長から御答弁いただきましたように、非常に厳しい財政状況でございますが、その中でも今定例会の冒頭、市長提案説明の中で人口政策の推進を挙げられております。人口自然減対策、社会減対策として新たな制度を実施するとされており、またこの４月には総合政策課内に新たな部署といいますか、新たなプロジェクトを立ち上げて進むという状況をお聞きしておりますが、もしこの場で差し支えなければ、少しその中身を教えていただければと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 渡邊議員の再質問にお答えいたします。今までも人口減対策としていろいろなことをやってきておりますけれども、その中で、今後人口減少対策、さらには人口をふやすための各種施策をさらに強力に進めていくためには、別に新たな部署を設けてそれを専門的にやらせる、そういう職員を配置したほうが今後いろいろな政策展開の中でも効果を発揮することができるのではないか、そういう思いから今回新たな部署をつくろうとするものであります。 議員の皆様方には御承知のとおり、定員適正化計画を進めている中で新たな部署ということに対する御意見もあろうかと思いますが、少なくとも我が能代市の最大課題の一つが人口減少対策であることは間違いないと思っておりますので、そういった意味ではほかの重要課題と肩を並べる程度の人員配置のもとで専門に対応する部署をつくりたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございます。今、市長がおっしゃられたように、この問題については短期的な戦略云々というよりも長期的な取り組み、継続的な取り組みが必要だと思われますので、ぜひそのことを推し進めるために、また力を注いでいただきたいなと思います。 次の質問に移らせていただきます。２番の能代港
洋上風力発電拠点化の取り組みと地域活性化についてですが、昨年の答弁でもいただきましたように、昨年９月、12月、我々の会派でもこの質問をさせていただいて、前向きな積極的な取り組みを進めるということで答弁をいただいております。また、先ほどの市長答弁の中でも、おくれをとることなく前に進める必要があると、さまざまな国の施策、それから国、県の動向を十分踏まえてこれを推し進めるということで答弁をいただきました。本当にこの問題につきましては、立ちどまることなく、他の市町村におくれをとることなく進めていただきたいと思いますが、先ほどの答弁のとおり、今年度また国の政策、方針、動きがありますので、十分にそれに対応できるように、また期成同盟会を含め、能代市も含め取り組んでいただきたいと思いますが、改めてそのところ決意をお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今までも議員の皆様方には説明してきておりましたけれども、やはり何といっても日本の国でも一般海域における
洋上風力発電というのは今まで例のないことでありますから、そういう中にあって我々としてはそれを地域の活性化につなげるということを考えれば、ただ単に一般海域で洋上風力を建設するというだけではなくして、その建設に伴ういろいろな施設に対して提供できるような機能をこの能代港に持っていきたい、そういう思いで今頑張っているところでありますし、議員の皆様方にも御協力、御理解いただいているところであります。 そういう中で、今我々がしなければいけないのは、このいろいろな計画がまたそれぞれ各事業者から提案されておりますけれども、これを進めていく上で一番大事なことは、大変難しいことでありますけれども、今いろいろな地域で計画がある中で、やはり最先端を行かなければなかなか国としてもその熱意を買っていただけないところがあります。期成同盟会を中心にそういった熱意を示していきたい。 そして今、御承知のとおり、再
エネ海域利用法ができたものですから、この中でもって促進区域を指定することになっております。今までも能代市としては今の港湾の設備では大変容量が少なくて、もう一つは地耐力が足りない、それから面積が足りないという課題がありましたので、ぜひともこれをことしの夏までに港湾計画を変更して広げていきたい。しかし、御承知のとおり能代港は我々地元の管理ではなくして県管理であるわけでありますけれども、ただ、これだけ20町歩、さらには地耐力も、ナセルが400トン、500トンという重さがありますから、それを組み立てていかなければならない、さらには資材を置かなければいけないとなると平米当たり50トンを超える地耐力を持つような、そういう岸壁が必要となってきます。そのためには大変な事業費がかかるわけでありますから、何としても促進区域に入ることによって、そしてその指定を受けることによって港湾の整備を進めていく、このことが大変大事なことだろうと思っています。また、ライバルもたくさんありますから大変難しいことでありますけれども、ぜひとも議会の皆様方の御理解をいただきながら、今目指しているような計画をしっかりと進めていくように頑張っていきたいと思いますので、ぜひとも議会の皆様方のお力もおかしいただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございます。今、市長がおっしゃられたように、本当に前を走るだけでなくて、最先端、トップグループで常に走っていつつ、いろいろなことを進めていかなければ、能代の将来に向けてのビジョンといいますか、いろいろなものが見えてこないと思いますので、何とかこの後も、我々議会もそうですし、十分な勉強、理解をしながら協力して進めていければと思います。 ３番のバスケのまちづくりについて質問させていただきます。先ほど１番のミュージアムの大開放展の成果についてということで、1,116人の期間中来場者がありまして、遠くは長崎の方がいらしていただけると先ほど市長がおっしゃったのですけれども、私の知人でも東京からこれだけを見に来た方がいらっしゃいます。直前になって連絡をいただいて、能代に遊びに行くということで、これを楽しみにしていますということで、本当に遠くからも、この大開放展に対しては非常に大きな関心を呼んだものと思います。ただいまの答弁の中でも、能代カップの、ことしも大会が開かれますけれども、その期間中にも開催できるようにというお言葉がありまして、大変ありがとうございます。能代カップには市内外から多くのバスケファンがことしも観戦に訪れてくれると思っていますし、当然強豪チームを呼んでいますので、チーム関係者の方もそれを見る機会がございますので、この後もまたこれにとどまらず、いろいろな声を聞いて検討して、またさらにこれを拡充して展示していただければと思います。 ２番のところの今後の活用方法についてなのですけれども、先ほど市長の答弁でもございましたが、デジタル化を検討しているということで、私もこの大開放展を少しだけ見学させていただきました。特に加藤廣志先生のスクラップに関しましては、やはり市長おっしゃったように紙でございます。非常に劣化が進んでいるものもございまして、手を触れないでくださいというような文言がございました。ただ、非常に貴重な品物なので、実は大分、注意深くページをめくって見ていらっしゃる方もいらっしゃったのが事実だと思いますので、先ほどおっしゃられたように十分に検討していただいて、できるだけ、ミュージアムもしくはこういった開放展でなければ見られないもの、もしくは内外に発信するもの等十分ございますので、また再度そこを検討していって、できるものは、ここに来なければ、実際の場所に来なければ見られないというもので検討していただきたいと、先ほどそういう答弁もございましたが、改めて何かお考えあれば教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） バスケの街能代というネーミングといいますか、そういう事業活動ができるのは、やはり能代工業があってのことだと思っていますし、その能代工業も全国大会58回優勝するという大変輝かしい記録があるがゆえに全国から注目されている。さらには、その試合の方法といいますか、試合にかける熱意といいますか、小よく大を制すとか、さらにはいつまでも諦めないでボールを追いかけるとか、そういった姿勢が大変好感を生んでいるのだろうと思います。間違いなくそれをつくり上げてきた礎が加藤廣志先生だったと思います。 バスケのまちづくりというものを標榜して、これからまちのいろいろなＰＲ、全国に対する発信をしていくということを考えたとき、そういった残された遺産というものをしっかりこれから我々が守っていくということがそういう事業をしっかりやっていくことにつながることであり、またそれを残していかなければそれにつながらないと思っておりますので、今傷んでいるものについてはどうやって保存したらいいのか、そういったことも含めて考えながら、我々に寄贈された皆さん方の思いをしっかりと受けとめながら今後さらに充実できるようなミュージアムにするために頑張っていきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございます。私もバスケットに携わる者として非常にありがたいお言葉をいただいたなと感じております。 加藤廣志先生のお持ちになっていた所蔵品だけではなくて、先ほど質問の中でもお話ししましたが、能代には強力な支援者でございます島本和彦さんがいらっしゃいます。本当に島本さんもまだまだ多くのそういった関連の品物を持っていて、能代に差し上げたいという意向も示しておりますので、本当にあのミュージアムの中では展示し切れないようなものもございますので、ぜひそういったものを十分に能代市がバスケの街として活用できるようにこの後も検討していただきたいなと思っておりますし、先ほど御答弁あったように、拡大であったり移転、新設についても十分検討していただいて、よりよき宝として、持ち腐れにならないように検討していただきたいと思いまして、次の４番の質問に移らせていただきます。 小・中学校の夏休みを延長する考えはないかということで、先ほど高橋教育長から御答弁をいただきました。これに関しては、我々会派の中でも何回か私を含め質問させていただいておりますが、まずはエアコン設置に向けて緊急的な措置としてこういった補填をさせていただきましたし、他の市町村でも実施しているということで、これに関しても検討していただけるということでしたが、やはり待ったなしでございます。ですので、先ほど言いましたように、学校の行事であったり、大会、それから夏休み延長となると特に中学校はその後すぐ大会を控えております。また、その合間を縫って学校祭を控えておりますので、単純にこれを夏休みの補習としてやるとなるといろいろな問題も起きてこようかと思いますが、まずは生徒、児童の安全ということを第一に考えていただければ、さまざま考えもあると思いますので、ぜひここの部分、今までも同僚議員がお願いをして、扇風機であったりミストシャワーであったりそういったものを学校につけていただきましたが、ぜひここで改めまして、熱中症対策についてこの後検討していること、もし差し支えなければお話しいただければと思うのですけれども。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 渡邊議員の再質問にお答えいたします。夏休みの延長につきましては、議員からもお話しありましたとおり、私たち昔は夏休みも冬休みも大体８月20日まで、そして１月20日までということだったのですが、現在は夏休みは34日間、冬休みは19日間となっております。これはやはり暑さが出てきたからだと理解しておりますが、中学校の場合、夏の総体が７月の中旬以降まであるということ、それから文化祭が９月の第１週にあるということ、小学生の場合は放課後の預かりのこととか、いろいろ学校や保護者と相談しなければいけない部分もありますので、この後も検討させていただきたいと思います。 暑さ対策につきましては、この後の菅原議員からの御質問もありますが、エアコンの対策等についてこの後またお話しさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございます。エアコンの設置ができれば一番いいのは何度もお話しさせていただいております。ただ、大きな財政支出を伴うのもこれもまた事実でございますので、できるだけそこを、教育委員会、教育部だけで検討しているわけではないと思いますが、ぜひ横断的に能代市の大きな課題として、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それで、質問はこれで終わらせていただきたいと思いますが、ひとつここでこの場をかりて発言させていただきたいと思います。平成30年度最後の定例会となります。この３月で定年をお迎えになる職員の皆様、本当に長い間お疲れさまでございました。永年の御労苦に対しまして感謝申し上げますとともに、今後も能代市政に対しまして今まで同様の深い御理解と御協力をいただけますようお願いを申し上げ、今後も健康には十分留意をされてそれぞれの道で御活躍されますことを御祈念申し上げて、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で渡邊正人さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番菅原隆文さんの発言を許します。６番菅原隆文さん。 （６番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆６番（菅原隆文君） 会派希望の菅原隆文でございます。 質問に入る前に、去る１月22日の富町の火災で市民の安全を守るために殉職されました能代消防署藤田大志消防司令と佐藤 翔消防司令補が示した崇高な消防精神に敬意を表し感謝申し上げ、お二人のみたまに御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。初めに、能代火力発電所３号機の工事の現況と経済効果についてであります。 先月、会派で、完成間近の能代火力発電所３号機新設工事の現状を視察させていただきました。平成28年１月から始まった３号機の新設工事は、４年目を迎え、中心部のボイラー設備は90％超えの進捗率、蒸気タービン設備、燃料燃焼設備、ばい煙処理設備も83％程度の進捗率で、電気設備なども含む全体でも１月20日現在で80.3％の進捗率と橋本所長の説明がありました。最大1,600人の作業員とも言われた工事でありましたが、視察した２月15日にはおおよそ1,400人が働いているとのことでした。３月から４月でボイラー関係の仕事が終わるので、これからさらに1,000人程度の作業員が減ることになるとの説明で、さて能代市の経済への影響はどうなるのかと考えるものであります。 順調にいけば、ことしの６月には試運転、１年間の調整期間を経て来年の６月には本格的な稼働とも伺いました。ここ数年、能代市の経済を牽引してきた大プロジェクトが終えんに向かうわけでありますが、完成を祝うとともに今後の市の経済への影響についての検証が必要と考えます。 昭和60年着工の１号機は1,880億円の工事費、平成３年着工の２号機は1,350億円、今回の３号機は約1,000億円と言われており、工事高も違うが、関連した地元の事業内容も違い、単価的にも厳しいと言われてきました。今後同じような火力発電所の建設工事はないかもしれませんが、すぐに次世代
エネルギーの港湾、一般海域の
風力発電事業も控えておりますので、経済効果や地元への影響を検証することは大切であります。そこで、火力発電所の３号機について、これまでの市の経済への影響と今後の見通しについてお示しください。 また、既存の１号機、２号機について、完成して30年ほどになりましたが、まだまだ今後数十年はメンテナンスして稼働させるとの所長のお話がありました。１号機、２号機のメンテナンス事業に大いに期待をしていますが、３号機も含むメンテナンス事業の今後の予定や市への経済効果について、数字等がありましたらお示しください。 次に、能代市
次世代エネルギービジョンの洋上風力についてであります。２月21日、
次世代エネルギービジョンが描く地域の未来像の講演会を聴講いたしました。国土交通省港湾局中川研造海洋利用開発室長の「再
エネ海域利用法の解説と今後の国の取り組み」と題した講演の中で、一般海域の
洋上風力発電のための海域利用ルールが整備されたとのことでありました。一般海域の
洋上風力発電は事業規模が大きくなり、事業の安定性を確保する必要があるので、公募で選ばれた業者は港湾区域の風車の20年より長い30年間の占用期間が担保されます。現在、一般海域の洋上風力の導入計画が進んでいる中で、国が促進区域として５カ所を指定する予定で、能代山本地区を含む秋田沖が大いに有望であることが示されました。 能代港の港湾区域では、電気事業法、港湾法に基づく丸紅・大林組と地元の事業者による21基（8.8万キロワット）の洋上風力の着工が見込まれています。一般海域の洋上風力も、今回再
エネ海域利用法が整備されましたので、推進にむけてかじがとられました。能代、三種、男鹿沖の大林組による最大120基（45.5万キロワット）と八峰、能代沖のＪＲＥによる22基から45基（最大18万キロワット）でありますが、それぞれ2021年着工、2024年運転開始と、2022年着工、2025年運転開始が予定されています。 水深30メートル以下の浅瀬の海岸線の数キロ沖にずらりと並ぶ直立した150メートルクラスの大型風車は、好むと好まざるとにかかわらず壮観な絵づらとなるでしょう。ただ、地元資本で17基の陸上風車を建設した風の松原
風力発電事業と違い、資本が大手の中央資本や外資系の資本が入っていることで、地元に恩恵があるのかと問う声もあります。 事業の拠点港としての能代港の活用整備、直接の雇用、関連産業への恩恵のほか、大きな事業規模のため、かなりの固定資産税を見込めるなどメリットは大きいものがあります。ある試算では、8,000億円の事業費、固定資産税1.4％、能代に入る税金は年間45億円とも言われています。ただ、利害関係にある漁業者との協議が必要であり、船舶の海路を確保すること、海に並ぶ風車をよしとするのかの景観の問題、風車の維持管理と撤去の問題等大きな課題もあります。 そこでお尋ねをいたします。具体化してきた能代沖の洋上風力の可能性をどう考えるかであります。また、少し触れましたが、この大規模な事業は私たち市民にも大きな影響が出てきます。そこで、地元市民へのメリットとデメリットについて、お考えがあると思いますので、お示しください。 また、ビジョンに係る根本的とも言えることだと考えますが、能代市が
風力発電事業など利潤を生み出し市民に還元できる事業に直接乗り出す考えはないのか、今後、行政は次世代
エネルギーにどこまでかかわるのかについて、市長のお考えをお示しください。 次に、市内全小・中学校へのエアコンの設置についてであります。９月議会で私は「市内小・中学校の教室及び職員室へのエアコン設置について」と題し、「公立小・中学校にクーラーを設置するための政府の予算措置情報は」「市内小・中学校のエアコン設置について当局の考えは」を一般質問でお尋ねをいたしました。７月末に菅官房長官の、この夏の異常気象による熱中症対策として、来年夏までに全ての公立小・中学校にクーラー設置のための予算措置を図る。早ければ秋の臨時国会に補正予算を提出するとの報道があったからであります。 これまで教育委員会では夏の暑さ対策として、各校の教室に扇風機を配置し、網戸やミストシャワー等を配置したとし、エアコンについては平成29年度に各校の保健室への設置を終えているとしています。今後の整備としては、児童生徒の安全、健康を守るため、教室と職員室のエアコン設置を検討するが、多額の費用が必要なため、財源の確保が大きな課題、国は交付金増額に加え、そのあり方について検討を加えているところなので、今後の国の動きを注視してまいりたいとの答弁がありました。 ９月議会では私を含め３人がエアコン設置について一般質問で取り上げるほどタイムリーで重要な話題であり、国の予算措置が出たらすぐに対応できるようにとの願いがあったのであります。１教室当たりのエアコンの単価について標準よりも安くできる方法などもお示しし、必ず何らかの有利な財源が出るので、ぜひ取り組んでもらいたいとの再質問もいたしました。そのときには、現在、教育委員会も他の市町村の既に設置している他地域の教育委員会に設置の状況、経費等について調査をしているところであり、この後に備えたいとの前向きの答弁をいただいておりました。 その後、12月議会の同僚議員の一般質問「小・中学校のエアコン設置計画を作成する考えは」の答弁で、今回の臨時特例交付金は今年度補正予算限りと思われること、普通教室への設置を最優先することなどについて連絡があった。その後の市の財政負担を考慮し、また申請期間が10日と短かったことから、今回の申請は見送った。しかし、エアコンは児童生徒等の健康を守るために必要であり、今後、整備手法等も含めた設置計画を作成したいとしております。また、エアコン設置する場合は、小学校７校、中学校６校の合計13校の337教室で６億7400万円を見込んでいる。国庫補助単価での積算をした場合は４億8000万円程度が見込まれる。この後、これまでどおりの学校施設環境改善交付金等も見込みながら計画を進めてまいりたい。学校統廃合後の平成32年度（2020年）に計画ができるように目指したいとの答弁でありました。 今回の臨時特例交付金を活用すれば、従来の学校施設環境改善交付金よりも有利で、補助対象事業費の３分の１が国庫補助金、残額は地方債の借り入れによる60％が交付税に算入され、残りが市の負担となるようであります。今回の臨時特例交付金見送りはエアコン設置について千載一遇のチャンスを逃したことにならないかと心配をしているところであります。報道によれば、県内25市町村のうち今回の臨時特例交付金の申請をしたのは、由利本荘市、大仙市、仙北市、潟上市の４市を含む11市町村のようであります。 同じく交付金を見送った秋田市の37歳の女性が新聞にこのような投稿をしております。クーラー設置は国が推進し、2018年度限りの設置のための交付金。秋田市が見送った理由は、校舎の改修やトイレの洋式化が優先、今後の学校統廃合も踏まえて検討する。また、交付金だけでは負担が大きく、メリットがないと言うが、これから秋田を支えていく子供たちにメリットがないということなのか。トイレの洋式化は以前からＰＴＡで要望しているが、順番待ちで一向に進まない。クーラー設置は今後考えるとしているが、こうした現状でこの機を逃していつできるのか。災害時には学校は避難所にもなる。教室の環境を整えるということは全ての市民にとってもメリットとなる、と。秋田市に対しての投稿ではありますが、我が能代でも言えることでないでしょうか。市内全小・中学校へのエアコン設置について、改めて以下の３項目についてお尋ねいたします。 エアコン設置のための臨時特例交付金を見送りをした理由はどうであったでしょうか。今回の有利な臨時特例交付金なしでエアコン設置は可能なのでしょうか。また、具体的な設置計画を考えているかであります。以上、御答弁よろしくお願いいたします。 次に、街路樹を守り育てることについてであります。能代市には、市の管理する道路に2,800本を超える街路樹があり、毎年冬に数百本単位で手入れがされておりますが、平成21年からは市内の業者で組織された能代造園技術研究会が剪定を委託され、仕様書に基づく自然樹形を基本とした、景観や木の生理にも配慮した能代方式の剪定を行っています。 御承知のように、街路樹は町並みと調和して美しい景観をつくり、季節感を醸し出し、住民に潤いと安らぎを与える景観形成機能、騒音や排気ガスを軽減し、夏場には葉っぱの蒸散作用などにより気温を下げ、ヒートアイランド現象を緩和し、鳥や虫などの生息空間を提供する環境保全機能、強風や火災時の熱風や延焼を防ぎ、人や建物を守る防災安全機能などがあります。 また、問題点といたしましては、街路樹が広葉樹の場合は大量の落ち葉があること、アメシロの問題、見通しが悪くなるなどのほか、維持、管理に費用がかかることがあります。 ひところあった落ち葉対策としての住民の要望だからと、ぶつ切りなどの強剪定は、市の考えが行き届いている街路樹の担当課の管轄では影を潜めたと聞いておりますが、指定管理などで目が行き届かない公共施設の樹木は、管理をする部署が多岐にわたるため、選定の仕様書に基づく能代方式が徹底されていないようです。能代方式の剪定の徹底について、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 また、市民とともに育てる街路樹とするための啓蒙活動や、毎年恒例の行事である市役所周辺のイチョウの葉っぱ等の清掃について、広報の副題として掲げられている「木々の恩恵に感謝して」としているキャッチフレーズの精神で行うことも大変大切と考えています。 二ツ井の市日通りの銀杏の街路樹については、近所だけでなく、市日の業者さんや商店主や町内会が協力して、みんなでできるだけ少しずつ負担を分け合い、銀杏神社のイチョウの葉っぱにも負けないぐらいきれいな紅葉となる葉っぱをめでながら掃き清めることにしています。中にはイチョウの小ぶりの葉っぱが都会で売れると集めている人たちがいますので、いわゆる葉っぱビジネスもおもしろいかなと思います。市民とともに守り育てる街路樹にするための何かアイデアやお考えがありましたらお示し下さい。 一般質問は以上であります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代火力発電所３号機の工事の現況と経済効果についてのうち、３号機がこれまで市の経済へ与えた影響と今後の見通しはについてでありますが、能代火力発電所３号機の建設工事は平成28年２月に着工されており、平成30年９月から建設作業のピークを迎え、最も多いときで１日当たり1,650人が従事していたと伺っております。作業従事者は平成31年１月までで延べ49万人となっており、そのうち39万人を超える方が能代山本管外とのことであり、特に宿泊、飲食、小売分野への経済波及効果が高いと考えております。 今後、土木工事や建物工事に続き、ボイラー等の機械電気工事も終了し、６月から試運転開始の予定と伺っております。その時点で従事する方は大幅に減少することになるため、消費の落ち込み等の影響があると考えております。 次に、１号機、２号機を含むメンテナンス事業の予定と市への経済効果は把握しているかについてでありますが、東北電力株式会社能代火力発電所からは、３号機の運転を開始することで、規模に差異はあるものの、毎年度定期検査を実施することになると伺っております。検査は数カ月に及ぶことから、特に宿泊、飲食、小売分野の経済波及効果が期待されると考えております。 次に、能代市
次世代エネルギービジョンの洋上風力についてのうち、具体化してきた能代沖の洋上風力の可能性をどう考えるかについてでありますが、現在、能代沖では港湾区域と一般海域で複数の計画があり、
環境影響評価の手続が進められております。 人口減少と少子高齢化が進行する中、本市の重要課題は若者の定住につながる産業振興と雇用の確保であり、その核の一つが
エネルギーのまちづくりであります。年度内に策定する能代市
次世代エネルギービジョンには、将来像に「地域資源を活かした次世代
エネルギー導入により活力を生み出す
エネルギーのまち」を掲げ、これを実現するための戦略として大規模
風力発電事業の先進地化を位置づけております。
洋上風力発電事業につきましては、港湾法で対応する港湾区域内での事業に加え、この４月に施行される再
エネ海域利用法によって一般海域でも事業が長期かつ安定・効率的に実施できる状況となりました。 良好な風況や地理的優位性等の地の利に加え、県や本市を初め地域が一体となった
洋上風力発電事業の取り組みは、促進区域の指定と能代港の整備促進に向けた機運を高めるものであり、今が地域経済の発展につなげる好機であると考えております。能代港の
洋上風力発電拠点化を図ることにより、建設時の直接事業のほか、関連部品、輸送、メンテナンス等に加え、宿泊や観光の需要も見込まれ、これらが雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大等に波及していくことが期待されます。 こうした経済の好循環が一朝一夕に生み出されるとは考えておりませんが、
洋上風力発電の推進と拠点化に取り組むことがその第一歩になると考えております。市といたしましては、
エネルギーのまちづくりが本市の重要課題の解決に向けた中心的な施策と考えており、
次世代エネルギービジョンに掲げる将来像の実現に向け、取り組んでまいります。 次に、市民へのメリットとデメリットはについてでありますが、市では、
洋上風力発電を推進することで、港湾整備の促進や関連産業の集積、新たな雇用の創出等を図り、地域の活性化につなげることを目指しております。大きな設備投資が伴う
洋上風力発電事業を地元資本だけで進めることは難しいと考えられますが、中央等の資本による事業であっても、その恩恵を地元が享受できる仕組みを構築することは重要であります。このため、秋田県では風力発電と地域の共生に資する施策について検討する風力発電に係る地域共生事業検討会議を立ち上げており、本市も参画しております。 能代市
次世代エネルギービジョンでは、本市が推進する
再生可能エネルギー事業の基本指針として、市民ファンドの導入や地元企業の参加機会の確保等、市の活性化に資する事業を後押しすること、事業者に対し周辺環境への影響等を十分に考慮すること、地域住民や利害関係者へ十分に説明することなどを求めております。 市といたしましては、事業実施前の現段階においてメリット、デメリットを具体的にお示しすることはできませんが、できるだけ市民がメリットを享受できるよう事業者等へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、今後、行政は次世代
エネルギーにどこまでかかわるのかについてでありますが、能代市
次世代エネルギービジョンでは、
再生可能エネルギー導入の経済効果を地域に還元する仕組みの構築を掲げております。市といたしましては、このような仕組みづくりに向け、本地域で
再生可能エネルギー事業の実績や計画を持つ企業と手法や資金調達、資金運用の安全性、還元度合い等について情報交換しながら、市民に利潤を還元できる取り組みを検討してまいります。 次に、街路樹を守り育てることについてのうち、能代方式の剪定の徹底についての考えはについてでありますが、街路樹や公園樹の剪定に当たっては、樹木の樹形や生育に配慮しながら、樹皮を早期に再生させる剪定方法を取り入れております。昨年10月には、庁内関係部署の担当者が集まり、樹木の生育等に配慮した剪定や管理方法について情報交換を行い、庁内で調整を図っております。 本市は「木都のしろ」を標榜しているまちであることから、樹木を大切にしていかなければならないと考えており、今後も庁内の連携を図りながら、街路樹、公園樹、施設の樹木等の維持管理のあり方について研究してまいりたいと考えております。 次に、市民とともに守り育てる街路樹にするための考えはについてでありますが、能代市緑の基本計画では「緑の価値に気づき、守り、活かす」を基本理念に掲げ、本市の緑のまちづくりにおける基本方針を定めて、緑に対する市民等の意識の高揚を図ることとしております。これまでも花苗の無料配布や官庁街秋の落ち葉清掃等を行うなど、市民や企業、関係者の皆様の御協力を得ながら緑化推進に努めております。 今後も、市民を対象とした緑化啓発に努めるとともに、魅力ある街路樹や公園樹等を目指し、先進地の事例を調査の上、関係団体等と連携を図りながら、緑を守り、生かすための取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 なお、市内全小・中学校へのエアコン設置についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の市内全小・中学校へのエアコン設置についての御質問にお答えいたします。初めに、エアコン設置のための臨時特例交付金を見送りした理由はについてでありますが、当時、エアコンの設置計画の準備がまだ整っておらなかったこと、またこの臨時特例交付金が有利な財源であると理解しつつも、その後の市の財政負担が大きくなることも考慮し、申請を見送りました。 この臨時特例交付金については、補助の算定割合は従来の学校施設環境改善交付金と同様の３分の１でありましたが、地方財政措置の拡充として、起債充当率が100％、交付税算入率が元利償還金の60％とされておりました。しかし、補助対象額の算定方法としては実工事費より低い国庫補助単価での積算額を用いることとなり、臨時特例交付金を活用してもなお市の実質的な費用負担は大きいものとなっておりました。また、エアコンの機種についても、壁かけ型のように備品に当たるものは補助対象にならないといった制限もありました。 教育委員会といたしましては、当時、この臨時特例交付金の条件に合致した整備範囲や整備手法、機種等の検討をしましたが、結論には至らず、臨時特例交付金の活用を見送ったものであります。 次に、今回の有利な臨時特例交付金なしでエアコン設置は可能かについてでありますが、この臨時特例交付金は平成30年度限りのものであり、今回は活用できなかったものの、従来の学校施設環境改善交付金や起債を活用してエアコンの設置を進めることが可能であります。また、必要な冷房能力を調査しながら、より安価な機種を選考し、一般財源により設置することも選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 次に、具体的な設置計画を考えているかについてでありますが、教育委員会といたしましては、現在、整備手法等の検討を進めており、できるだけ早期に計画を作成したいと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 御答弁ありがとうございました。質問した順序で再質問させていただきます。 まず、火力発電所３号機の工事の現況と経済効果ということであります。昔よく、何か事業あれば、このぐらいの効果があったと、何億円とかという額も出す時代がございましたが、最近はそういうのはなかなか出てこないようであります。１号機、２号機のときには何十億とかというような効果も新聞紙上に数字が出たようなこともあったと思いますけれども、今回はどこでもそういう金額的なものは出てこないのかなということがありますので、そういう金額を聞くだけでなくて、実質的にどういう具体的な内容があったのかなということであります。それも、1,000億円の事業でありましたけれども、市内の関連する業者にどのくらいの利潤があったのかというのもなかなか難しいということであったかと思います。ただ、今回、最大で1,650人ですか。それから1,000人ぐらいが年度中に移ると、作業員が移るというようなことになるかと思います。 ちょっとお尋ねいたしますけれども、実際この作業員の中では、直接雇用の人たち、それからその時期が終われば能代にいなくなる人たちがその人数なのか、もともと能代の人で、この事業に携わって生活をされていて事業に関係した人なのか。もしそういう人たちが次の雇用を探しているのであれば、能代は今非常に介護事業とか建設事業とか人手不足ということで困っているところがあります。そういった雇用に向けられる人数というのはあるものでしょうか。その辺のところは試算なされているところがあるのでしょうか、雇用の形態で関連しますけれども。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問にお答えいたします。そういう試算はありません、申しわけないですが。ただ、先ほども申し上げたとおり、延べで49万人訪れておって、そのうち39万人が能代市外の方ということですから、実際に市内の方は延べで10万人ということになります。恐らく東北電力の今回の工事について言えば非常に高度な技術が要請されますから、元請ではなかなか入れないですから、恐らく元請の皆さん方の下請に入った地元の企業の皆さん方の従業員が入っていたと思います。 今のお話で、そういう調査はやっておりませんけれども、では30万人の能代市外の皆さん方が能代に残るかというと、今申し上げたとおり、どうしても市外の皆さん方はそういう元請の皆さん方の仕事で入ってきているところですから、恐らく皆きちっと勤めておられる方たちだと思いますので、今ここで、能代で人手が足りないところに入ってくださいといってもなかなか難しいかもしれません。ただ、間違いなく能代市でも労働力が不足しておりますから、このまちにおって気に入ったので残りたいと、それでぜひとも能代の企業を紹介してくれということであれば、我々もそういう協力をすることはやぶさかではありません。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） メンテナンスの事業でありますが、市長がよく３号機、３つのボイラーができれば、先ほどの答弁の中でも毎年のようにメンテナンス事業があるのだということで、経済効果がすごく生まれてくるのだということで、以前は数字的なことも発表されたような気がするのですけれども、この３号機ということで、具体的に３号機になって、通年ではないにしろ、毎年あるのだということになろうかと思います。これも今のお話の中では地元の人が雇用されるのでなくて、その専門の方がいらしてのメンテナンス事業ということかと思うのですけれども、その辺の労働力、労働者の内容について、つかまえているところがありましたらお知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） その調査はありませんけれども、今のお話の中でありましたとおり、今までは１号機、２号機のときには大型メンテナンスは３年に一遍と言われていました。ですから大型メンテナンスについては１年半に１回という計算になりますけれども、３号機が入ることによって毎年大型メンテナンスがあると。ただ、実際は、メンテナンスのところをいろいろ調べてみますと大型メンテナンス以外にも小さいけれども定期点検というのもかなり多くあります。そういったものを並べていけば、かなりの頻度でもってそういう仕事が出てくるということが予測されます。 ただ、そのときでも、先ほども申し上げたとおり建設時に技術的な高度なものを要求されますから、そのことがわかっている企業でなければいけない。地元の企業でやれるのは、東北電力も地元に対する貢献ということをよく考えていただいていますので、地元でできることは地元にやらせていただけると思いますし、また地元でできないものは市外から業者が来てやる。ただ、そういう中でも下請が必要ということであれば、下請を地元の皆さん方に入れていただけると、そういう形になろうかと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） いずれにしても、３号機は工事が終えんに近づいておりますけれども、こういった経済効果がしっかりと能代に定着できるように、行政のほうでも考えていだきたいと思っております。 それでは、
次世代エネルギービジョンの洋上風力についてであります。いわゆる風力発電については私も何度か一般質問として取り上げてきました。とにかく能代市の風力発電についてのきっかけは、2008年でしたか、風の王国プロジェクトという秋田市から山本さんが提唱した、ああいったのが具体化をして、形を変えて能代市の中でもつながってきているのかなと思っております。 能代市が風力発電の先進地になったのは、何といっても2011年の
東日本大震災の前から陸上の風力発電について具体的な計画、考えがあって、あの大震災の後で日本全国が自然再生
エネルギーだといったときにはもう既に一歩も二歩も前に出ていたと、そういう実績があったからだと思っております。今回の洋上についてもそういう意味では蓄積がありますので、前に進んでいるなということがあります。 ただ、余り前に進み過ぎているというか、港湾にしろ、いわゆる一般海域にしろ、計画が発表されて、普通は大きなプロジェクトの計画が発表されるとそれが海のものとも山のものともつかないもので本当にできるのかというような話をしているうちに、実は風力発電についてはどんどんどんどん計画が進んでいっているという、私どもが賛成しながら、やろうよといった話をしながら本当にすぐできていくので、逆にそれが市民レベルにまで話がおりていってしっかり理解されているのかなという心配がございます。そういったことをしっかりと啓蒙活動しながら進めていく必要があるのかなと思っております。 今回の
次世代エネルギービジョンというのは、前の再生
エネルギーをまた一歩進めて、これに水素も入っておりますけれども、いろいろな形で新しい提案が出されておりますので、こういったことをしっかりと、また私どもも含めて理解できるように、市民レベルまでお話をしていかなければならない部分だと思っておりますが、この可能性については大いにあるし、進めていくということで間違いないわけでありますけれども。今回また巨大な計画が出ております。日本風力開発株式会社ということで、市役所でも
環境影響評価ということで、あれの概要というのでしょうか、下へ行ったら見られるようになっているので私も見てきましたけれども、巨大な計画でありますけれども、ああいったことについて、あれ以外の情報をお持ちかということと、それから今、洋上ということで、一般海域洋上ということで、２つの計画が並行して進んでおりますけれども、それとの関連の中で市はどうお考えになっているのか、お考えありましたらいただきたいと思うのですけれども。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の御質問は、今まで計画されておったジャパンリニューアブルエナジー、大林組の２件と、それから日本風力開発株式会社の今回の計画がどのように関連していくのかという質問でよろしいでしょうか。 恐らく、御承知のとおり日本風力開発につきましては１万キロワット弱、9,800から9,900だったと思いますが、そのぐらいの大きなやつで大体157～158基、150万キロワットという数になります。計画では男鹿から八峰までということになりますので、恐らく今の計画しているのと大分競合することになると思います。 今回の計画は、この海域における全体の中でこのぐらい最大限できますよと、やれるのであれば自分たちとしてはそのぐらいの大きさのものをやりたいのですよという提案だと思っておりますので、いずれ今まで計画してきたところとリンクするような格好になりますので、全部足したらトータルで200万ちょっとになりますけれども、それが全部可能かというとまた違う話になるのではなかろうかと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） それでは、先行して今進んでいる前の２つについては、今、認可する法律もできてきましたので、そのことについては能代市としても進めることになるという言い方が正しいかどうかは別にして、その辺のところについては協調体制をとっていくということでよろしいでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは、再
エネ海域利用法の中でまず促進区域を決めることになります。促進区域に指定されると今度その中で事業計画をしっかりと事業者に出していただいて、その計画に沿って国がその事業者を認めるかどうかということになります。その事業者を決めるときに、今みたいに全体に全部かけてしまっているものを事業者とするのか、もしくは例えば今まで能代から三種町側に向かっている大林組と、能代から八峰町へ向かっているリニューアブルエナジー、そういった形でもって区域を指定するのか、それで事業者を決めていくのか、その辺のところはまだこれからのことですので、どこと協力してというよりも、今計画を持っているところにつきましてはお互いに情報交換し合いながら、我々にとりましては少しでもメリットのあるような形でもって計画を進める、事業を進めていくようなことに努力していきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） いずれ能代市の港湾、いわゆる港、さきの答弁の中でもありましたけれども、そのためにも事業認可を進めていくことということではよろしいでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの質問の中にもありましたとおり、中川室長の講演を聞いていただいたと思うのですが、あのときにも言っていましたけれども、まず我々が進めていかなければいけないのは、今後拠点港を目指すのであれば、今の港ではとても十分と言えないものですから、まず埋め立てをやって面積を広げる、それに対して地耐力をつけていくということの必要がありますので、ことしの夏までに港湾計画の変更を県にお願いしていく。そして、その後、大変な事業費がかかりますから、促進区域に指定を秋田県全体が受ければ、その事業費を国が、洋上風力を設置するためには近くにその機能を持った港がなければ設置できませんので、そういう港をつくることになります。港湾につきましては県管理でありますけれども、促進区域に指定されることによってその地域で一般海域において洋上風力が非常に可能性が高い。これは日本の
エネルギー事情の中でかなりウエートを占めるということなので、促進区域に入りますので、そこに供給できるものを用意しなければいけないということで港湾整備に国がお金をつぎ込むという形になりますから、今お話のありましたとおり、まずは我々としては港湾計画をしっかりと変更して、促進区域に入れていただく、そこのところまでは全力を挙げて頑張らないと港湾整備のところまでつながらないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） ３番目のところなのですが、市がこのような次世代
エネルギーの部分についてどこまでかかわるのか、その根本精神というのは、経済効果の仕組みづくり、根本精神といいますか、その指標が、市民に利潤を還元する、どういった形で還元するのかと、それが経済効果の仕組みづくりということになるのでしょうけれども、非常にわかりにくい言葉としてありますが、わかりにくいというか、推測するしかないのですけれども、ファンドという形で、今、市民に直接還元するような方法もやっております。実際には市が直接風力、風車をやるとかということまではいかないということで、その辺のところの考えはどうなのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議会にも説明してきましたけれども、陸上風力については、我々は地元に少しでも利益を還元してほしいということでローカルルールをつくっていました。まず地元に本社のある企業、それから地元の企業が集まって会社を新しくつくって陸上風力をやりたいということで、そういうルールの中で進めてきましたから、風力発電をやりたいというところに例えばファンドのお願いをしても、皆さん思いは一緒ですから、地元に少しでも還元できる方法はないかということで、行政と企業と一緒になって考えてきました。ですからそういうことも可能でありました。一般海域について、では我々がそういうローカルルールをかぶせることができるかというと、とても事業費が、地元でやることもできませんし、なかなか難しい。 それから、一般海域における事業計画をつくって事業を推進するときに、では沿岸地域の自治体がどういう権限があるのかというところがはっきりしていないのも事実であります。今まで陸上風力とか港湾区域について言えば、固定資産税はそのへさきの自治体に入ることになっていましたけれども、一般海域においては、例えば目の前にできても、それがまだ法律でその向かい側の地元の自治体に入るということも書かれておりませんので、今後そういうことまでもやっていかなければいけないということで、今の段階でそういうことは手探りの状況であります。 そういう事業費の中で私どもが今考えておりますのは、能代市で例えば今の１万キロワットというと大変な金額の出費がかかりますからとてもやれる状況ではないと思っていますが、今いろいろな計画を持ってきている事業者の皆さんに言っているのは、少しでも地元に還元できるようにしていただきたい、それから少しでも地元の企業の中で一緒にやりたいというところであればファンドでも、それからまた１基でも２基でもやれるお金を持っているところであれば、そういったものを地元でやらせてもらいたいということで、そういう事業者の皆さん方にぜひとも地元に還元できる方法を考えていただきたいし、少しでも地元に還元できるということを地元向けに言っていただくことで事業が進むということで御理解いただきたいという説明をさせていただいております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） きょうの私の質問がまず洋上風力についてということでありましたので、洋上関係のお答えかなと思うわけでありますが、今の風車については、陸上の風車についても同じような考えということでよろしいですか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の陸上につきましては、最大50基、また計画がありますけれども、これについてはローカルルールが適用されると思っております。特に、今の段階ではなかなか自治体がかかわっていくということは難しいのですけれども、恐らくこれから建てられる陸上風力というのは農地が多くなりますので、そうすると農地の転用が必要となります。農地転用をやるためにはどうしても自治体が入って計画をつくった上で農水省に出さなければいけませんから、我々がそういうことに対して物を申す場面というのが出てきます。そのときには、地元還元ということを考えていただきたい、地元の皆さん方が少しでもメリットのあるような方法を、我々も知恵を出しますので、一緒にやっていきたいということを申し上げていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） ３番目に移ります。エアコンについてであります。御答弁ありがとうございました。12月の議会のときに御答弁いただいたものにまた丁寧に御答弁いただいたものと思いましたが、実際にいろいろ試算されたということであります。結果的に市の負担額がどのくらいかという試算もあるかと思うのですけれども、それからエアコンを設置すれば電気料とかランニングコストがかかってまいります。そういう御試算もあると思いますが、もしできる範囲で、学校について示していただけるのであれば、それよろしいでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。昨年の臨時特例交付金を活用した場合の実質的な市の財政負担額の試算といたしましては３億2000万円と見ておりました。このときのランニングコストについては試算はしておりませんでした。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 今の市の負担額ということであれば、私どもの考えているより随分大きな負担額がかかるのだなと思っております。もともと適用するのが、最初の試算が全体の費用が６億7000万円でしたか、それが国で指定したものでやれば４億8000万円でしたか、その中で実際に市の負担を考えれば３億2000万円ということであれば、結局あのときに手を挙げれば今それを用意しなければならないということで、今回は見送ったということになるかと思うのですけれども。 この後の計画の中では、今までエアコン１基当たり大体平均200万円ぐらいだったと思うのです、先行してやっているところはですけれども。それをまた可能な限り安価な機種で見積もりをしながら計画に入りたいということでありますけれども、計画をして実施する場合にはまた少し時間的なことが入ってくるかと思います。市の財政は、去年10月でしたか、補正ではなくて、できるだけそういう新しい事業については新規で上げなさいということでありますから、年度当初に出していかなければならない状況で、12月の答弁の中では2020年といったような、これは多分計画をつくるのが2020年ということだと思うのですけれども、実際にこれから計画づくりをして、教室にエアコンが入るということになれば、もう少し先のことかなと思いますが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。12月の答弁では2020年度の統合が完了するまでに計画を策定したいというお話をしました。その後、教育委員会でもいろいろ機種等を検討したことによりますと、昨年度７月８月、教育委員会が二ツ井町にありますが、30度を超えた日が23日間で、その中で７月の夏休み以外の30度を超えた日が７日、もとからもエアコンの必要性は考えておりますが、安価な機種、壁かけ式の機種でもよいのではないかということで今検討を進めておりまして、統合が全て完了する2020年までに計画を早目につくって進めたいと考えているところであります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） よろしくお願いいたします。 それでは最後になります。街路樹を守り育てることについてであります。能代方式の剪定の徹底ということは、市が掲げる緑の基本計画に適合した形で能代の剪定が行われなければならないということになっているはずですから、ぜひそれをお守りいただいて頑張ってやっていただきたいということと、それから市民とともに育てる街路樹にするため、街路樹といった中では市の管理する公園内の木々も含むということで考えれば、能代市にはすごい古木で立派なものがいっぱいあります。 特にこの市役所の近くには、いわゆるけやき公園、正式には中央近隣公園というらしいのですけれども、このけやき公園、立て看板が２つあります。その立て看板は平成10年に立てられたもので、西光寺跡のケヤキと、300年になるよという表示がされたもの、それからここが中央近隣公園、けやき公園の由来ということで書いてあるものがあります。 先ほど私は、街路樹は、火災、火事を防ぐ、類焼を防ぐ木としても役目があるのだというお話をしました。このけやき公園は、昭和、大火でありますから、能代の大火、昭和24年ですか、第１回の大火のときに、あそこで火がとまったと言われているところで、あそこに焼け焦げた穴があいている木がいっぱいありますけれども、それは火事をとめた木だということが、由来が、なかなかこの立て看板の中ではわかりません。 そういった由来がわかる看板を用意をしたり、それからそれにつながるケヤキの街路樹もあります。この街路樹もそういった寺の跡地につながる街路樹として大切にしているものだというような、そういう由来のわかる立て看板というのも、市民の活動というか、街路樹、公園樹というものが非常に大切なものだということを知ってもらうための一つではないかなと思っております。市長に対してそういう何か活動ありませんかとお話ししましたが、実はこのことは私が先に言って、その答えをもらえばよかったわけでありますけれども、そういった木々の役割とか、二ツ井小学校は、二ツ井小学校の木だよ、何でここにこの木を植えているのだというような立て看板もあります。そういったものとかを整備して、みんなで街路樹、木を守っていかなければならないのだという気持ちの醸成のためにそういったものが必要と考えますが、市長はいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 時間がありませんので、急いで。そういったことは大変大事なことだと思います。先ほど来、能代方式ということを言っていただくのですが、実はこれは私が市長になったときもそうでありました。街路樹をぶつ切りにして、枝をフラッシュカットしているときがありました。そのときに、二ツ井町民の方、それから能代の人たちの中で、こういう剪定の方式でいいのですか、木がかわいそうでありませんかという指摘を受けました。それから少しずつ今の方式になってきました。 市民の皆さんと本当に木都能代ということを考えるのであれば、今話ありましたように、我々も市民の皆さんから情報をいただいて、その中でいいと思うことをしっかり実行していく、さらには、もっともっと市民の皆さん方に今ある木を大事にしてもらうために情報発信をしっかりせいという意味だと思います。そういったことも踏まえて木都能代にふさわしい緑の育成に努めていきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で菅原隆文さんの質問を終了いたします。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君）
改革ネットワーク、日本共産党の菊地時子です。質問に入る前に、一言述べたいと思います。 １月22日の早朝の火災は、４棟を全焼、あろうことか、２人の若い消防士が亡くなりました。懸命に消火活動に当たったお二人の殉職は余りにも痛ましく、どうして、どうしてと無念でなりません。御家族の皆さんや同職の皆さんのお気持ちを考えると言葉もありません。心から御冥福をお祈り申し上げます。また、焼け出された皆様にはお見舞いを申し上げます。広域消防の調査委員会で徹底した検証が行われていることと思います。昨日は消防葬が行われました。改めてこのような事態にならないためにも、市民一人一人が火事を出さぬよう日ごろから努めますと、お二人の遺影に誓った次第です。それでは、通告に従い順次一般質問をしますので、御答弁よろしくお願いいたします。まず最初に、国民健康保険税についてお伺いたします。 日本共産党は、昨年11月１日、「高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と
医療保険制度を守ります」を発表しました。高過ぎる国民健康保険税の大幅な引き下げを提起したこの政策には、国保に加入する高齢者や自営業者、医療・福祉団体、商工団体、自治体関係者などから注目と歓迎の声が寄せられています。 全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万人、全加入世帯の15％を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が2017年１年間で63人に上るという深刻な事態も起こっています。 高すぎる保険税は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険がほかの
医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。 日本共産党は、国保政策で国民健康保険税を協会健保並みに引き下げる具体策として、均等割、平等割の廃止を打ち出しました。国民健康保険税が協会健保などの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定です。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。 全国知事会も、協会健保の保険料並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を政府に要望しました。また、仙台市や清瀬市、旭川市などが子供の均等割の独自軽減に足を踏み出しました。国保の運営主体である市町村と都道府県が、住民の立場で国保税の値下げ、抑制の努力を続けるかどうかも問われます。そこで、次の２点について質問をします。 １、本市の国保税の滞納世帯数と資格証明書、短期被保険者証の発行状況についてお知らせください。 ２、子供の均等割を独自軽減する考えはございませんか。 次に、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について。平成29年12月議会でも取り上げ、市長からは、国の要綱に基づき利用者の負担軽減措置を実施しているが、現在制度を利用している市内の方はいない。本制度についてホームページで周知するほか、ケアプランを作成する介護支援専門員等へも改めて周知してまいりたいとの御答弁をいただきました。現在の利用状況、周知などの実施状況はどうなっているかお知らせください。 先日、地元紙の読者の声に、東デイサービスセンターを利用しています。廃止になることを聞いて、利用者や家族が不安を感じている。年金が少ない利用者にとって利用料が安いので助かっている。存続を望みたいが、難しいのであれば、少ない年金でも利用できる施設をつくってもらえないか、とありました。 介護保険利用者の収入や預貯金などの要件が満たされた場合、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを利用した際の利用料の一部が軽減されます。これは、社会福祉法人が軽減を実施すると自治体に申し出た場合に行われます。軽減を実施する社会福祉法人は、市が指定管理をお願いしている能代市社会福祉協議会のみと聞きますが、その後実施するところはふえたでしょうか。 本制度の趣旨は、この軽減は、低所得で生計困難な利用者に対し、介護保険サービスを提供する社会福祉法人がその社会的役割として利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするとしています。 今後、制度がしっかり周知され、利用者がふえることも予想されます。そうしたときに受け入れるところがなければ困るのではありませんか。御近所の交流も少なくなり、行き場をなくしていた。持病を抱えてのひとり暮らし、東デイサービスを利用するようになって笑顔がふえた。入浴することがとてもうれしいと話す。少ない母の年金では入所できる施設が限られる、という不安の声に応えることはできませんか。そこで、次の２点についてお伺いします。 １つ、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業の実施状況についてお知らせください。 ２つ目は、基盤整備の充実についてお伺いをします。 次に、児童生徒の携行品（ランドセル等）に係る配慮について。重たいランドセル問題がマスコミ等で報じられ、関心が高まりました。大学の教授の調査やランドセルメーカーの調査では、最も重い日はランドセルを含めて平均６キロ、中には10キロ以上と回答した人もいました。さらに、ランドセルを背負ったときに痛みを感じる部分については首回りや腰などと回答しています。 ランドセルが重くなっている一因は教科書のページ数の増加にあるそうです。いわゆるゆとり教育だった2005年度の全教科書のページ数、１年生から６年生の合計、各社平均は4,857ページだったが、脱ゆとりの学習指導要領で学習量はふえ、2015年度は6,518ページにふえたこと、それに伴ってランドセルの大型化が進み、ここ数年はＡ４用紙をとじるファイルがすっぽり入るＡ４フラットファイル対応をうたうランドセルがふえているそうです。 ある整形外科医は、一時的でも肩や腰、脊柱は変形する。子供の成長に悪影響を及ぼす可能性があると指摘、適正な重さは体重の15％程度で、小学校の低・中学年なら２～３キロ程度になる。ランドセルが重過ぎると後ろに重心が引っ張られ、特に腰への負担が大きくなる。医師は、腰痛などを訴えて受診する子供は昔よりもふえている印象だと話しています。某紙では、リュックを使う地域があること、中身を軽くする取り組み、かばんを軽くする方法などを紹介しながら、大人が知恵を絞り、子供たちの健康を守ることの重要性を述べています。 こうした中、文科省は、平成30年９月６日、保護者などから通学時の重いランドセルは児童生徒の発達にとって影響を及ぼしかねないとの懸念を受け、負担を軽減する工夫例を紹介し、必要に応じ適切な配慮を講じることを求めた通知、事務連絡を出しました。 本市の児童生徒についても重い荷物を抱えているなと見受けることがありますが、実情はどうなっているでしょうか。また、保護者の皆さんや子供たちからの訴えはありませんか。通達についてどうお考えでしょうか。子供が元気に通えるように、保護者の皆さんと一緒に対応策を考えるべきではないでしょうか。そこで、次の４点についてお伺いします。 １つ、通学時の児童生徒の携行品の実態をどう把握していますか。重過ぎていませんか。 ２、保護者や児童生徒からの訴えはありませんか。 ３、文科省の事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」をどう受けとめていますか。 ４つ目、対応策は保護者と一緒に考えるべきではないでしょうか。 以上の点について御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、国民健康保険税についてのうち、国保税の滞納世帯数と資格証明書、短期被保険者証の発行状況はどうなっているかについてでありますが、本年１月末現在において、現年度分の滞納は811世帯、資格証明書の交付は108世帯、短期被保険者証の交付は443世帯となっております。 次に、子供の均等割を独自軽減する考えはについてでありますが、18歳未満の加入者がいる世帯は半数以上が所得を基準とした７割、５割、２割の軽減対象となっていることや、負担の公平性の観点から、現時点では市独自の軽減を行うことは考えておりません。 なお、全国市長会では、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を国に要望しておりますので、その動向を注視してまいりたいと思います。 次に、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についてのうち、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業の実施状況はについてでありますが、本年２月末現在における市内の実施事業所数は、能代市社会福祉協議会及び能代山本広域市町村圏組合が運営する９カ所で、利用者数は２名となっております。 制度の普及に当たっては、利用者にとって最も身近な存在となるケアマネジャー等の御協力も得ながら周知に努めているところであり、今後も引き続き広報や市役所窓口でのお知らせとあわせて普及を図ってまいります。 次に、基盤整備の充実の考えはについてでありますが、本制度による負担軽減の実施については各社会福祉法人が判断することになります。市といたしましては、本制度について御理解、御協力をお願いしながら、低所得者が安心して利用できる環境を確保してまいりたいと考えております。 なお、児童生徒の携行品（ランドセル等）に係る配慮についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の児童生徒の携行品（ランドセル等）に係る配慮についての御質問にお答えいたします。 初めに、通学時の児童生徒の携行品の実態をどう把握しているかについてでありますが、教科書の大きさや厚さ、資料や補助教材等、携行品は以前よりふえてきており、各学校では児童生徒の負担にならないよう配慮する必要性を認識し、対応しているところです。 次に、保護者や児童生徒からの訴えはないかについてでありますが、保護者アンケートにおいて、かばんが重いので、持ち帰るものを減らせないかといった声も幾つかの学校でありました。 現在、各学校では、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、学校や地域の実態も考慮しながら、家庭学習のため持ち帰るもの、学校に置いてよいものを区別するなどして負担軽減を図っております。特に、小学校低学年では自分で判断できない場合もあることから、帰りの会で担任が具体的に指示するなどしております。 次に、文科省の事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」をどう受けとめるかについてでありますが、教育委員会といたしましては学年に応じた児童生徒の携行品の重さや量への配慮は必要なことと考え、同連絡を各学校に周知し、一層の配慮を依頼したところです。 次に、対応策は保護者と一緒に考えるべきではについてでありますが、教育委員会といたしましては保護者と連携を図りながら実態に応じた対応をしていくことも必要と考えておりますので、各学校に対してＰＴＡ等で一緒に考える機会をつくるよう働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。再質問をしたいと思います。まず最初の国民健康保険税について、滞納世帯、それから資格証明書、短期被保険者証の人数をお聞きしましたが、この状況について、ふえているのか、減っているのか、そこのところをわかったら教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の再質問にお答えします。若干減少傾向だそうです。減少傾向であると。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 減少傾向という状況にはどのようなことが考えられるでしょうか。例えば短期保険証への切りかえで努力しているとか、そのほかに何か理由がありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一番は被保険者数が減っているということだろうと思います。 それから、毎回議員からも質問されますが、我々行政サイドからすれば、そういう滞納がありましても、すぐにはそういう短期だとか資格証明書に移行するのではなくして、御相談いただけば。それぞれみんな事情が違いますので、機械的に一律にやるということではなくて、しっかりと窓口に御相談いただければ。その内容によってはすぐにやらないとか、また考慮してあげるとかという配慮もしておりますので、ぜひともそういったことで相談していただくようにしていただければ、少しでも人数が減っていくのではないかと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 相談に結構乗っていらっしゃることとは思いますが、そもそもの資格証明書、いつも言っていることではありますが、資格証明書を発行するということは、収納率向上のために滞納者との接触の機会をつくる、これが目的ではないかと思います。 でも今、例えば高校生以下の人への資格証明書の発行をしないとかいろいろ今おっしゃったように、ちゃんと相談しながら短期保険証にするとかそういう状況をやっているということであれば、もっとこの数字は少なくなっているはずではないかなと思いますし、そういう意味ではそもそも資格証明書は要するに収納率を向上させるためにやっているという、この目的からはちょっと離れていっているのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 収納率を上げるというだけが目的ではないと思うのですね。例えば同じ保険に入っておって、払う人がおって払わない人がおる、そして同じ待遇を受けるというのは、これはやはり不公平ですから、払えるものはきっちり払ってもらわなければいけないと思います。ただ、中にはいろいろな事情があって、払えない事情もありますから、例えば１年間納めていない、税金を納めていないからすぐ資格証明書というのではなくて、そこにはいろいろな事情がありますでしょうし、それから突発的なことで収入がなくなることもあるでしょうから、そういったことがあったときにちゃんと御相談いただければ、しっかりとそれに対応できるように、困らないように措置したいということであって、ただ単に収納率を上げるために役所に来てくださいという意味ではないことは御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） まず、相談をする状況がしっかりとつくられているのであれば、そのような対応に力を入れていくべきかと思います。 ２番の子供の均等割を独自軽減する考えはということで、法定減免の７割、５割、２割だと思うのですが、これだと例えば現役世代の単身世帯だと所得が83万円を超えたら何の減額も受けられないところで、やはり対象は限定されると思うのですけれども、そのために、法定減免のほかに均等割について、特に子供たちがたくさんいるところでは子育て支援という観点からも均等割について考えるべきではないかというのが今ちょっと出てきていると思うのですけれども、そこら辺で必ずしも７割、５割、２割で対応しているということだけでいいのかどうか、その辺についてもう一度お答え願います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、軽減していただいている世帯数については６割近くなっておりますから、そういった意味では、保険制度の根本をなすのは、やはりその保険制度をきっちり維持していくためには負担していただける方には負担していただかなければいけないですし、軽減しなければならない方たちには軽減していく、それは当然しなければいけないことでありますので、それは軽減率の高いほうがお支払いするほうはいいかもしれませんが、そこのところはやはりきちっとした保険制度を守るためにそれぞれの負担をお願いするしかないだろうと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 先ほども質問の中で言いましたが、負担の公平性からいくと国保と協会健保などの差は歴然としているし、やはり均等割、応益負担というのが、国に負担を求めていくことなのでしょうけれども、このことが自治体に課せられているのは、やはり住民に対して本当に低所得者を守っていくという立場に立てば、公平性とかの問題ではなくて、子育てに関してはむしろ子供がいる人たちが大変な負担を強いられるという状況を見れば、その公平性からいくとちょっと逆なのではないかなという思いもするのです。だから、今回予算で子育てというか、さまざまな子供たちに対する祝い金なんかを出して、そういう予算にしましたけれども、私は本来であればこういった部分で子育て世帯を応援するということも考える必要があるのではないかなという観点でもおります。国へも要望しながら、そこら辺のところを自治体としてもう少し検討するということにはならないでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 保険制度の制度設計は国がやっていることでありますから、とりあえずその制度設計に沿って運営するというのが原則だと思います。ただ、運営している側からすれば、それに伴って実際にこういうところは改善できないかということは当然出てきますから、ですから全国市長会で今国に要望していると。 そういう中にあっても、子育て世代の負担を少しでも軽減してあげたいという思いで今回子育て支援、結婚支援、そういったことを考えて新たな制度をつくったわけであります。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 厚労省で出しているデータの中で、国保ができてからこれまでの加入者の状況を表にしたものがあったのですけれども、もともとは農業、農家の人方とかそういう人方が多かったのですが、今は全く農家の人とかではなくて、要するに無職であったり、それから非正規雇用といいますか、パートであったりアルバイトであったり、そういう状況の人方がすごくふえているということですね。やはりそういう現状を踏まえて、市のデータがどうなっているか聞いてなかったのですけれども、そういうことを踏まえれば、やはりこういう人たちに、まして子供たちが多くいるところというのは考えなければいけないのではないかなと思いますが、この件に関してお考えありましたら。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 何度も同じ答弁になるかもしれませんけれども、この国保制度を維持していくためにはやはりきっちりと財源を確保していかなければいけない。そのためには応分の負担もしていただかなければならない。その応分の負担が余りにもきつ過ぎるというのであれば、これは当然考えていかなければいけないことだと思いますけれども、今の段階では、私どもにすれば今の減免率でもって６割近い方が軽減しているわけですから、その状況にはないのではなかろうかと思っております。 ただ、先ほども言ったとおり、全国市長会ではそういった子育て世帯に対する保険料の軽減ということを国に求めておりますので、そういったことはやはり我々市長として一緒に行動しなければいけないことだと思っておりますので、今後の推移を見ていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 次に、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についてということで、１ですけれども、私が前回聞いたときは、社協だけということでありましたが、今回一般質問するに当たって通告しましたら、広域も含まれるということでおっしゃっておりました。今のところ２名だということで、前のときは誰もいなかったということでした。 それで、私もホームページを見させてもらいましたが、改めて周知してくださったのはよかったなと思いますが、ホームページを見られない人たちとかというのはやはりケアマネジャーからいろいろ教えてもらったりとか相談して、こういう制度があるのだということを聞くようになるわけですけれども、私がこのことに関して一般質問することにしてから、新聞紙上に、読者のひろばに東デイサービスについていろいろ出てくるのですね。広域の社会福祉法人というのはデイサービスをやっているところもあるし、やっていないところも、二ツ井のよねしろはデイサービスを今やっているのかどうかわかりませんが、通所の介護をやってないのですよね。通所介護であれば施設入所よりは少しは安いでしょうと思うかもしれませんが、通所介護の大事なところは、私、読者の声も読んだかわかりませんが、あるように、やはり家と往復しながら、それがいいという人たちが非常にそこで頑張れるというか、そういう状況なので、私はデイサービスがまず一つはどんどんなくなっていくのかなと思うことと、それからやはり社福軽減と言われますけれども、社会福祉法人でなければだめな制度なので、このことに関してこれまで十分に周知がされていなかった、そのことが利用者がふえていない原因ではないでしょうかと思うのですが、改めて、前回質問したときと今回聞いた点では、少しではありますけれども、周知がされて少しずつわかってきたというような状況に見えますが、そのことについてどうお考えでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、お話がありましたが、ホームページは見ないというお話ですけれども、広報だとか市役所の窓口、さらにはケアマネジャーから御協力いただきまして、こういう事業制度というものを皆さん方に説明をしていただいていると思います。これ以上ほかに周知するための方法があれば、議員からもいろいろアドバイスをいただきまして、さらに利用者がふえるように周知していくように努力していきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） どちらかというと社会福祉法人は自分たちがやらなければいけないということで、利用者を獲得したりしながら、相談に乗ったりしながらということなのですけれども、直接市の窓口に何とかならないかと相談に行く状況というのは余りないのではないかと思うのですよ。やはりそういうことも必要だと思いますし、行ったときにしっかりとそういう制度があることをちゃんと教えてあげる、そういうことも必要ではないかと思いますが、その点に関してはちゃんとそこら辺ができているのかどうか。もしできてなければ、しなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、ケアマネジャー等にも協力をいただいております。そういう人に協力を求めていながら、窓口に来たときに私どものほうでこういう制度がありますよという周知を全くしてないということはないと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そこのところは後で確認していただきたいと思います。 なかなか、ケアマネジャーとは信頼関係で結ばれているのですが、こういう問題になりますと家の中のことを全部出さなければいけなかったりとか話しづらいという点もあるのです。だから、そういう点ではやはり窓口はあちこちにあったほうがいいと思いますし、もちろんケアマネジャーは、社協だけではなくて、ほかの事業所にも私はきちっと覚えておいてもらわなければいけないことではないかなと思いますので、そのことをお願いして、２番の基盤整備の充実の考えについて再質問したいと思います。 今言ったことで、私はふえていく可能性があると見て、今のデイサービスが少なくなることで本当に大丈夫なのだろうかという思いなのですけれども、そこの点に関して、それは社会福祉法人が判断することになっているとおっしゃいましたけれども、そもそもが、介護が始まって東デイサービスセンターが一番最初に通所介護として、私、民間の前ではないでしょうかと思います。そこから始まっていっているのではないかと思いますけれども、公の施設が１つ、指定管理ですけれども、なくなっていくということに関しては非常に危機感を感じます。こういうことを利用するところがなくなっていくことだと私は思いますので、この読者のひろばに２回も投書されているのです、別の方ですけれども。きのうの北羽の読者のひろばに載ったのは、その安いとかではないのですが、やはりずっと利用していたところで、維持していく方法があれば教えていただきたいと最後に載っておりましたが、そういう意味では、どこの事業所も利用して、皆さんちゃんと、どこの事業所、民間でもやっていらっしゃれば同じようなことを言う方がいっぱいいると思うのですよ。だけれども、今回これがなくなるということについて、非常に不安を抱いている。私は、安くなるところがなくなってしまうということにすごくやはりこれを覚えるのですけれども、その点を考えて、もう一度、基盤整備の充実を検討していくという考えはないでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員も御承知だと思いますけれども、この東デイサービスの廃止については恐らく３年以上前から議論してきているはずです。その中で、利用者の皆さん方、また職員の皆さん方、関係各位にもしっかりとお話をし、それから要望も受け付け、アンケート等もお願いをしながら意見を聞いてきて今回結論としてこういう形になっております。 今ここで、やめるということについて非常に困ると言われても私どもも困る話でして、もしそういう御意見であれば、ほかに利用できるところも私どもで紹介させていただきますし、そういう計画の中で進んでいるものをまた後ろに戻してということはなかなか難しいのではないかと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） まずこういう声が出てきているということを受けとめていただいて、いろいろもし検討できるのであれば検討していただきたいと、このように思います。 ３番の児童生徒の携行品に係る配慮について、通学時の児童生徒の携行品の実態をどう把握しているかですけれども、やはり以前よりふえているということで、対応しているということではございましたけれども、生徒は大きい子もいたり小さい子もいたりしています。１年生は、よく見るのですけれども、大きいランドセルを背負って、６年生になればランドセルが小さく見えたりということもあるのですけれども、こんなに子供の体に負担がかかっていたのかと改めて思った次第なのです。 そういう意味では、ランドセルだけではなくて、中学生であれば部活であったり、小学生もそうなのですけれども、水筒とか持ち歩いたりとかそういう状況がある中で、頑張って歩けと言う人もいれば送り迎えをしている人もいるので、その子供の負担というのはどこまで推しはかればいいのかわかりませんが、いずれ教科書が多くなったということで、子供たちの負担がふえている。そういう状況の中で、ランドセルのほかにもこんなに持ち歩いていて大変だなと思う、私は水筒の部分についてもそう思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。学校では、基本的に荷物が、持ち物が多くなっていることは十分把握しておりまして、先般お話ししましたとおり、文科省から来ている児童生徒の携行品に係る工夫例というところは本当に具体的に、教科書は全部持ち帰らなくてもいいし、家で勉強する物だけ持ち帰るように指導することとか、もちろん学期の初め、学期の終わりに絵の具箱ですとか習字の道具ですとかそういうのをたくさんぶら下げてくる子供が多かったわけですが、それも日にちを分けて持ち帰るようにですとか、例えば学校で育てた鉢植えなどは家の人が来て持っていってもいいですよとか、そういうことで工夫している状況にございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 私はさっき水筒のことを言っていましたが、例えば家から水を入れていかなくても、学校に行ってから学校の水道を水筒に入れるということも考えられるのではないかなと思いますので、そういったことは２のところで言いますが、子供たちのとにかく持ち歩いている物の実態と健康を考えて対応しているということでありましたので、２のほうにしたいと思います。 アンケートの中で声もあったということでした。こういう声が出たときに、私はやはり保護者の皆さんでしっかりとそれが話し合えるような状況を、先生たちだけが気がついて対応するのではなくて、ぜひそういうふうに考えてほしいなと思います。ここのところは声もあったということでしたので。 ３の文科省の事務連絡をどう受けとめているかということで、必要なことと考えているということでございました。私は、これはここら辺の学校から発信されたことではなく、多分都会のほうではないかなと思うのですけれども、そういう点では日々子供たちの状況を見ている学校とかそれから保護者の皆さんが子供たちのことを考えていかなければいけないかなと思いますので、この事務連絡をしっかりとまず受けとめて、やってほしいなと思います。 ４の対応策は保護者と一緒に考えるべきではということで、連携をしながらＰＴＡで話をしていきたいということでした。ぜひ子供たちのために前向きな話し合いができて、私はランドセルのことについても、お母さんたちの間ではやはりランドセルでなければいけないとか、子供たちもランドセルが欲しいとかいろいろなことがあるのでしょうけれども、そういったことを踏まえながらも、本当に子供たちの体を考えたら何がいいのかというのが話されていくような、そういう状況をつくり出してほしいなと思いますが、市に何かあれば。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。この後も保護者と連携しながら、いろいろな意見を拾い上げながら対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺優子君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明５日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後２時４５分 延会...